有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	388千円	1,128千円
退職給付引当金	90,590	87,662
賞与引当金	18,604	16,882
未払事業税	8,712	4,004
債務保証損失引当金	209,225	146,502
役員退職慰労引当金	167,127	163,345
関係会社整理損失引当金	92,985	70,264
その他	79,857	19,695
小計	667,491	509,486
評価性引当額	△224,496	△179,515
合計	442,995	329,970
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	24,857	37,832
圧縮積立金	409,039	387,284
合計	433,897	425,117
繰延税金資産の純額(繰延税金負債の純額)	9,098	△95,146

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6	1.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.3	△4.2
住民税均等割	1.7	1.2
試験研究費に係る税額控除等	△1.3	△2.1
評価性引当額の当期増減額	△18.2	△4.7
税率変更による差額	△0.2	0.6
その他	△0.9	△1.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	14.4	23.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,322千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,197千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,125千円増加しております。