有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,516千円	650千円
退職給付引当金	91,029	95,620
賞与引当金	20,829	19,759
未払事業税	7,201	6,502
債務保証損失引当金	426,073	257,393
役員退職慰労引当金	178,995	178,360
関係会社整理損失引当金	83,354	111,354
税務上の繰越欠損金	175,148	―
その他	78,698	80,732
小計	1,062,846	750,373
評価性引当額	△412,021	△342,242
合計	650,825	408,131
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	36,815	27,951
圧縮積立金	450,777	450,777
合計	487,593	478,729
繰延税金資産の純額	163,231	△70,598

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	1.1
受取配当金等永久に損金に 算入されない項目	△6.8	△4.7
住民税均等割	1.2	0.8
評価性引当額の当期増減額	△1.7	△6.3
税率変更による差額	―	△0.5
その他	△0.5	0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.5	28.8

3 法人税等等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更にされております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,085千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,085千円増加しております。