有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6,528千円	6,390千円
退職給付引当金	117,254	126,324
賞与引当金	20,279	28,468
未払事業税	7,070	7,414
役員退職慰労引当金	58,748	87,156
関係会社整理損失引当金	77,431	7,637
その他	30,032	31,162
小計	317,345	294,553
評価性引当額	△31,222	△31,063
合計	286,122	263,490
(繰延税金負債)
圧縮積立金	387,284	387,284
その他有価証券評価差額金	43,678	32,546
合計	430,962	419,830
繰延税金負債の純額	△144,840	△156,340

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.7%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-	△7.8%
外国源泉税	-	2.7%
住民税等均等割	-	1.3%
その他	-	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.2%

(注)前事業年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。