- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
マテリアリティごとのリスクと機会
| マテリアリティ | リスク | 機会 |
| 技術革新による商いの進化 | ・IoT、AI等、新技術の台頭に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化・先進国での人手不足や、効率化が遅れている事業での優秀な人材の流出 等 | ・新市場の創出や、革新性のあるサービスの提供・新技術の活用による人的資源や物流の最適化、働き方改革推進による競争力強化 等 |
| 気候変動への取組(脱炭素社会への寄与) | 移行リスク・温室効果ガス排出に対する事業規制等による化石燃料需要の減少、関連資産の価値低下、炭素税や再生可能エネルギー使用によるコスト増加物理的リスク・生態系保護に資するためのコスト増加、異常気象(干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等)発生増加による事業被害 等 | ・気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギー等の事業機会の増加・異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等 |
| 働きがいのある職場環境の整備 | ・団体交渉権や団結権の阻害により当社従業員の不満が蓄積。その結果、労働生産性の低下、訴訟リスクの発生・成果に応じた評価・報酬を実現しない場合、優秀な人材の流出によるビジネスチャンスの逸失・過剰労働による健康被害や人権侵害に伴う健康関連費用の増加、レピュテーションリスクの発生 等 | ・働きがいのある職場環境の整備やスキル向上の機会を提供することによる労働生産性の向上、健康力・モチベーション向上・多様な人材が活躍することができる環境を整えることによる、優秀な人材の確保、環境変化やビジネスチャンスへの対応力強化 |
(c) 具体的アプローチ
当社は、2024年4月3日の取締役会において「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」を経営方針と
- #2 リスク管理、気候変動（連結）
事業の段階ごとの評価手法
| 事業の段階 | 評価手法 |
| 事業運営 | ・取扱商品の環境リスク評価(サプライチェーン全体でLCA評価)・グループ会社の環境実態調査(1年に2、3社)・サプライチェーン・サステナビリティ調査(取引先)・ISO14001に基づく内部環境監査(当社、対象グループ会社3社)・Scope1/2/3集計と経年評価、インターナルカーボンプライシングインパクト評価(例:発電事業(米国)の場合205米ドル/t-CO2) |
| 事業戦略の見直し | 事業戦略、資産入替の検討 |
各事業段階の評価手法でリスクまたは機会が特定された場合、リスクと機会の事業への影響を評価しております。それにはシナリオ分析・ストレステスト等の定量評価、投資方針・GHG排出量削減目標への準拠性評価のような定性評価が含まれます。定量評価された気候変動のリスクと機会の情報には、気候変動以外のリスクと機会の定量情報が加算され、収益への貢献度合を分析しております。
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/12 12:35 - #4 事業等のリスク
グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の
実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを
促進する等の対応に努めております。
2026/06/12 12:35- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社は短期的な成果にとどまらず、中長期の企業価値向上に向け、従業員の「経営参画意識の向上」を
重視しております。企業価値との連動を意識し、株式付与制度や資産形成支援等を通じて、従業員が経営
状況を意識し、長期的なエンゲージメントと定着につながるよう取組んでおります。
2026/06/12 12:35- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社の非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の帳簿価額の所在国別内訳は次のとおりです。
2026/06/12 12:35- #7 戦略、気候変動（連結）
な負の影響が大きいリスクを把握しました。また、経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」に
て推進する「SDGsへの貢献・取組強化」のもと、具体的な事業の移行計画、財務計画(資産入替を含む)の
策定に既に着手しております。シナリオ分析の対象以外の事業も含め、気候変動対策に資する取組として、次のようなビジネスを推進しております。
2026/06/12 12:35- #8 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
2026/06/12 12:35- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
2 土地の「当期増加額」は、主に神宮外苑地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う東京本社ビル
敷地に係る保留床取得によるものです。
3 無形固定資産の「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了した資産14,338百万円を除いて記載しております。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。2026/06/12 12:35 - #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針と
して、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号
2026/06/12 12:35- #11 株式の保有状況（連結）
(c) 特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 49,459 | 48,681 |
| アドバンス・レジデンス投資法人 | 69,600 | 69,600 | 主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託(J-REIT)である同社へ賃貸マンションを供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 9,960 | 11,247 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,826 | 4,837 |
| 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 | 39,285 | 39,285 | 主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託(J-REIT)である同社へ物流不動産を供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 4,042 | 4,423 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり個
別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。
- #12 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 期末残高 | 667,754 | 1,047,417 |
| FVTOCI金融資産 | | |
| 期首残高 | 206,633 | 147,195 |
(2)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。
- #13 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれん38,547百万円が含まれております。なお、(株)デサントののれんの増加は、主として当連結会計年度に
同社の子会社化に伴う企業結合に係る取得資産及び負債等の公正価値の測定が完了したことによるものであり、繊維セグメントの外貨換算差額等に含まれております。
前連結会計年度の企業結合による取得の増加は、主に(株)デサントの関連会社から子会社への区分変更による
2026/06/12 12:35- #14 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度では、重要な子会社またはその他の事業の取得は発生しておりません。
| 前連結会計年度 | |
| (百万円) | |
| 子会社またはその他の事業の取得 | | |
| 取得資産 | 339,457 | |
| 引受負債 | △84,986 | |
| 純資産(取得時の現金受入額控除前) | 254,471 | |
| 既保有持分の公正価値 | △124,391 | |
(注)前連結会計年度については公正価値測定完了後の数値を記載しております。
(子会社またはその他の事業の売却)
- #15 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び子会社が、非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書で
認識した資産の帳簿価額は次のとおりです。
2026/06/12 12:35- #16 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対する
ヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に
2026/06/12 12:35- #17 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び子会社は、不動産等の賃借を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産(投資不動産を除く)の帳簿価額の増減は次のとおりです。
2026/06/12 12:35- #18 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
強化・拡大並びに当社グループの総合力を活用した新たな商流・顧客体験・ビジネスの創出を推進していきます。
当連結会計年度に測定が完了した当該企業結合における取得日時点の支払対価、既保有持分、取得
資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) |
| 合計 | 294,671 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| | 現金及び現金同等物 | 26,487 |
| | 営業債権 | 22,704 |
| | 棚卸資産 | 26,090 |
| | その他の流動資産 | 14,340 |
| | 有形固定資産 | 35,865 |
| | 無形資産 | 57,511 |
| | 持分法で会計処理されている投資 | 148,670 |
| | その他の非流動資産 | 7,790 |
| | 営業債務 | △15,757 |
| | その他の非流動負債 | △7,749 |
| 純資産 | 254,471 |
| のれん | 40,200 |
(注)支払対価はすべて現金により決済されております。
- #19 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の契約残高の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度期首(百万円) | 前連結会計年度末(百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,831,112 | 2,835,461 |
| 契約資産 | 45,020 | 45,962 |
| 契約負債 | 193,123 | 227,969 |
| 当連結会計年度期首(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,835,461 | 3,032,965 |
| 契約資産 | 45,962 | 46,798 |
| 契約負債 | 227,969 | 296,877 |
当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受取る対価に対する
権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを、契約
資産として表示しております。契約
資産は通常、顧客が対価を支払う、または支払期限が到来する前に当社及び子会社が財またはサービスを顧客へ移転する場合
- #20 注記事項－固定資産に係る損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30 固定資産に係る損益
前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産に係る損益の内訳は次のとおりです。
2026/06/12 12:35- #21 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
です。
| 資産除去債務引当金(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
| 2025年4月1日残高 | 154,937 | 15,482 | 170,419 |
| 期中増加額 | 16,990 | 12,199 | 29,189 |
| 期中減少額(目的使用) | △3,213 | △6,251 | △9,464 |
| 期中減少額(戻入れ) | △1,317 | △1,688 | △3,005 |
| 時の経過により生じた増加額 | 3,486 | - | 3,486 |
| 割引率変更の影響 | △2,331 | - | △2,331 |
| その他の増減 | 7,874 | 811 | 8,685 |
| 2026年3月31日残高 | 176,426 | 20,553 | 196,979 |
資産除去債務引当金は、店舗等を運営する子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及び石炭、鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社での資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他に
は、債務保証等損失引当金及び利息返還損失引当金等が含まれております。
- #22 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 外貨換算差額 | △71 | 278 |
| 有形固定資産からの(への)振替 | △335 | 368 |
| その他 | △1,534 | △799 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の公正価値は次のとおりです。
- #23 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10 担保に差入れた
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の
資産を担保に差入れております。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 営業債権等 | 8,428 | 15,240 |
| 棚卸資産 | 60,143 | 53,452 |
| 投資及び長期債権 | 232,980 | 236,478 |
| 有形固定資産等 | 5,641 | 5,437 |
| 合計 | 307,218 | 310,612 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、被担保債務は次のとおりです。
- #24 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」の計上額の内訳は
次のとおりです。
2026/06/12 12:35- #25 注記事項－有価証券損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の有価証券損益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 関係会社投資 | 79,126 | 173,389 |
| FVTPL金融資産 | 4,068 | 1,926 |
| 償却原価で測定される金融資産 | 4 | △101 |
| 合計 | 83,198 | 175,214 |
前連結会計年度の関係会社投資に係る有価証券損益は、主として繊維セグメントの(株)デサント追加取得による
子会社化に伴う既保有持分の公正価値測定による評価益49,290百万円、食料及び住生活セグメントの海外事業の
- #26 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
2026/06/12 12:35- #27 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
2026/06/12 12:35- #28 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ことにより、2026年4月1日以降に開始する事業年度における法定実効税率が引上げられることになりました。
これに伴い、一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に適用される税率は、従来の31.0%から32.0%となっております。
国際的な税務改革のPillar 2モデル(グローバル・ミニマム課税)に対応するため、我が国において法人税の
2026/06/12 12:35- #29 注記事項－退職給付に係る負債及び取締役報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度である企業年金基金等の退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。この制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数等に基づいております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクにさらされております。また、当社及び一部の子会社は、退職一時金を給付する退職金制度及び確定拠出型退職後給付制度を有しております。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
2026/06/12 12:35- #30 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 企業結合
当社及び子会社は、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び
負債を公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。
2026/06/12 12:35- #31 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定される金融資産 | 50,920 | 48,707 |
| 小計 | 50,920 | 48,707 |
| 受取配当金 | | |
| FVTPL金融資産 | 1,072 | 737 |
| FVTOCI金融資産 | 77,345 | 59,041 |
| 小計 | 78,417 | 59,778 |
- #32 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)=ネット有利子負債/株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(短期及び長期)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。
2 リスクアセットとは、投資を含む連結財政状態計算書上のすべての資産及びオフバランス取引において将来発生しうる最大毀損額を統計的に算出したものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のネット有利子負債、株主資本、NET DERは次の
2026/06/12 12:35- #33 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた
場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに
区分することを規定しております。
2026/06/12 12:35- #34 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額と
関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する持分との差額(投資差額)は、それぞれ579,112百万円
及び641,167百万円であり、主にカワサキモータース(株)の取得により増加しております。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分した公正価値調整額(税効果控除後)及びのれん相当額から構成
2026/06/12 12:35- #35 監査報酬（連結）
・監査部は、伊藤忠グループのリスク・マネジメント、コントロール、ガバナンスの有効性の評価と改善の観点から、当社及びグループ会社における経営活動全般を独立的かつ客観的に検証・評価し、改善提言を行うことにより、経営目標の達成に役立つことを目的としております。
・内部監査の実施にあたっては、内部管理面に加え、事業の成長性、資産の効率性、人的資本の活用等の幅広い分野を対象としております。経営層から現場担当者までの面談によって監査先を多面的に深く捉える工夫や、生成AI等の新技術も活用した財務・非財務両面のデータ分析を通じて、経営に資する監査の付加価値向上に
努めております。
2026/06/12 12:35- #36 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/12 12:35- #37 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
全社員が「利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中のニーズの変化を先取りする
とともに、祖業である川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速
させることで事業領域を拡大してまいります。投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、株主還元拡大の3本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。
2026/06/12 12:35- #38 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(+):増益、(△):減益
| [単位:億円] | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 主な増減理由 |
| 有価証券損益 | 832 | 1,752 | +920 | (+)C.P. Pokphand Co. Ltd.売却(+)パルプ事業の再編(△)前第3四半期連結会計期間における(株)デサントの子会社化に伴う再評価益の反動(△)前連結会計年度の海外事業の一部売却の反動 |
| 固定資産に係る損益 | △148 | △128 | +20 | (+)前連結会計年度の北米合成樹脂関連事業での減損損失の反動 |
| その他の損益 | 285 | 88 | △197 | (△)為替損益の減少等 |
(4)セグメント別業績
当連結会計年度の、事業セグメント別の「当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。当社は8つの
- #39 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、長期にわたって羅針盤としている経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」において、<投資なくして成長なし>の考えのもと、成長投資の着実な実行と高効率経営の継続の方針に基づき、優良案件に厳選したうえで、必要に応じた設備投資を実施してまいりました。
当連結会計年度においては、重要な設備投資及び重要な資産の除却、売却等はありません。
2026/06/12 12:35- #40 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ2,344,500株、721百万円及び2,061,480株、634百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。
2026/06/12 12:35- #41 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有価証券損益 | | △83,198 | △175,214 |
| 固定資産に係る損益 | | 14,787 | 12,831 |
| 金融収益及び金融費用 | | △24,903 | △2,875 |
| 営業債権の増減 | | △626 | △157,448 |
| 棚卸資産の増減 | | △90,930 | △29,037 |
| 営業債務の増減 | | △97,685 | 95,082 |
| 貸付金の回収による収入 | | 118,270 | 139,357 |
| 有形固定資産等の取得による支出 | | △227,465 | △284,991 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | | 34,831 | 24,908 |
| 定期預金の増減-純額 | | △11,834 | △11,749 |
- #42 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有価証券損益 | 29 | 83,198 | 175,214 |
| 固定資産に係る損益 | 8,11,30 | △14,787 | △12,831 |
| その他の損益 | 31 | 28,533 | 8,806 |
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 純損益に振替えられることのない項目 | | | |
| FVTOCI金融資産 | 26 | △45,355 | 13,630 |
| 確定給付再測定額 | 17 | △9,243 | 6,303 |
(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後
- #43 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| (資産の部) | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | | 549,573 | 593,766 |
| 営業債権以外の短期債権 | 6 | 240,935 | 291,933 |
| その他の短期金融資産 | 12 | 47,424 | 153,024 |
| 棚卸資産 | 7 | 1,482,337 | 1,544,795 |
| 前渡金 | | 274,774 | 339,084 |
| その他の流動資産 | 27 | 253,381 | 259,847 |
| 流動資産合計 | | 5,723,799 | 6,270,085 |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 13 | 3,560,577 | 4,104,790 |
| 長期債権 | 6 | 892,428 | 927,347 |
| 投資・債権以外の長期金融資産 | | 147,917 | 158,754 |
| 有形固定資産 | 8,16 | 2,231,398 | 2,416,885 |
| 投資不動産 | 9 | 39,237 | 33,356 |
| のれん | 11 | 405,339 | 427,666 |
| 無形資産 | 11 | 804,049 | 800,762 |
| 繰延税金資産 | 19 | 69,310 | 69,820 |
| その他の非流動資産 | | 103,986 | 125,267 |
| 非流動資産合計 | | 9,410,465 | 10,462,730 |
| | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 為替換算調整額 | | 667,754 | 1,047,417 |
| FVTOCI金融資産 | 12 | 147,195 | 160,587 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 25 | 31,566 | 46,156 |
- #44 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の棚卸資産については総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/12 12:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
