9274 KPPグループ HD

9274
2026/07/28
時価
734億円
PER 予
13.61倍
2019年以降
1.3-21.07倍
(2019-2026年)
PBR
0.76倍
2019年以降
0.3-1.12倍
(2019-2026年)
配当 予
3.66%
ROE 予
5.59%
ROA 予
1.33%
資料
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KPPグループ HD(9274)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
4230億7700万
2009年3月31日 -4.37%
4046億200万
2009年9月30日 -56.77%
1748億9200万
2010年3月31日 +103.69%
3562億4200万
2010年9月30日 -50.8%
1752億7300万
2011年3月31日 +100.82%
3519億8100万
2011年9月30日 -51.42%
1709億9400万
2012年3月31日 +99.13%
3405億300万
2012年9月30日 -52.75%
1608億7200万
2013年3月31日 +103.59%
3275億1200万
2014年3月31日 +14.53%
3750億9800万
2014年6月30日 -76.11%
896億2000万
2014年9月30日 +105.67%
1843億2000万
2014年12月31日 +54.06%
2839億6400万
2015年3月31日 +36.49%
3875億9400万
2015年6月30日 -75.01%
968億5000万
2015年9月30日 +100.19%
1938億8800万
2015年12月31日 +51.08%
2929億2200万
2016年3月31日 +33.03%
3896億7800万
2016年6月30日 -76.98%
897億2300万
2016年9月30日 +98.36%
1779億7500万
2016年12月31日 +51.55%
2697億2000万
2017年3月31日 +35.98%
3667億7700万
2017年6月30日 -74.93%
919億6700万
2017年9月30日 +104.1%
1877億600万
2017年12月31日 +50.98%
2834億300万
2018年3月31日 +33.28%
3777億1400万
2018年6月30日 -75.69%
918億1900万
2018年9月30日 +99.98%
1836億1900万
2018年12月31日 +57.4%
2890億1300万
2019年3月31日 +33.2%
3849億7300万
2019年6月30日 -76.04%
922億5400万
2019年9月30日 +103.41%
1876億5500万
2019年12月31日 +52.64%
2864億4300万
2020年3月31日 +33.15%
3813億9700万
2020年6月30日 -78.47%
821億1800万
2020年9月30日 +102.87%
1665億9400万
2020年12月31日 +77.8%
2962億700万
2021年3月31日 +45.31%
4304億400万
2021年6月30日 -69.87%
1296億8700万
2021年9月30日 +107.53%
2691億3300万
2021年12月31日 +52.47%
4103億4300万
2022年3月31日 +37.3%
5634億1400万
2022年6月30日 -72.52%
1548億4500万
2022年9月30日 +107.11%
3206億9900万
2022年12月31日 +53.75%
4930億6800万
2023年3月31日 +33.79%
6596億5600万
2023年6月30日 -75.64%
1607億1000万
2023年9月30日 +99.54%
3206億8100万
2023年12月31日 +50.67%
4831億8100万
2024年3月31日 +33.37%
6444億3500万
2024年6月30日 -74.79%
1624億5200万
2024年9月30日 +105.56%
3339億4300万
2024年12月31日 +49.97%
5008億2300万
2025年3月31日 +33.79%
6700億4200万
2025年6月30日 -76.22%
1593億2400万
2025年9月30日 +100.34%
3191億8600万
2025年12月31日 +51.11%
4823億2300万
2026年3月31日 +34.84%
6503億6800万

個別

2008年3月31日
3442億6100万
2009年3月31日 -1.71%
3383億5900万
2009年9月30日 -54.67%
1533億8300万
2010年3月31日 +100.07%
3068億6700万
2010年9月30日 -52.17%
1467億6200万
2011年3月31日 +100.38%
2940億7900万
2011年9月30日 -51.56%
1424億6600万
2012年3月31日 +101.05%
2864億2500万
2012年9月30日 -53.53%
1330億8900万
2013年3月31日 +105.93%
2740億6500万
2014年3月31日 +20.72%
3308億4400万
2015年3月31日 +0.87%
3337億2700万
2016年3月31日 -2.05%
3268億7600万
2017年3月31日 -4.22%
3130億7700万
2018年3月31日 -0.68%
3109億5700万
2019年3月31日 +0.81%
3134億8300万
2020年3月31日 -7.07%
2913億1000万
2021年3月31日 -13.11%
2531億1100万
2022年3月31日 +1.86%
2578億2200万
2023年3月31日 -47.18%
1361億8100万
2024年3月31日 -98.56%
19億5700万
2025年3月31日 +0.92%
19億7500万
2026年3月31日 +218.58%
62億9200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)319,186650,368
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)3,4388,393
2026/06/23 15:03
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
GHGプロトコルに基づく。Scope2の排出係数については、マーケット基準で算定。
「気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの売上高に関する指標」
当社グループは、サステナビリティ戦略の達成に向けたKPIとして、気候変動の緩和に貢献する製品である森林認証紙や森林認証パルプの売上高や販売量も採用しています。また、当社が定義する「グリーンプロダクト」や「グリーンソリューション」も気候変動の緩和に貢献する製品・サービスとして、売上高や販売量をKPIとしています。
2026/06/23 15:03
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
日本において、不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 15:03
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 15:03
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2026/06/23 15:03
#6 会計方針に関する事項(連結)
紙及び関連商品卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
契約における対価は、顧客へ商品の出荷を行った時点から主として1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/23 15:03
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:03
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/23 15:03
#9 役員報酬(連結)
固定報酬月額 × 役位別倍率 × 業績連動係数
なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×役位別倍率で算出される額を0~200%の範囲内で変動させております。業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるため、各事業年度において収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を着実にすすめる必要があることから、EBITDA、ROE及び連結売上高等としております。2025年度の目標値はEBITDAが26,000百万円、ROEが9.2%、連結売上高が675,000百万円です。実績はEBITDAが23,433百万円、ROEが6.4%、連結売上高が650,368百万円でした。
(業績連動型株式報酬)
2026/06/23 15:03
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(b) 北東アジアセグメントについて
ペーパー&ペーパーボード事業の紙分野では、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、減収、売上総利益も減益となりました。板紙分野では、国内の段ボール原紙の需要が堅調に推移し、輸出及びトレーディングカードゲーム関連需要の増加もあり販売数量・売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。製紙原料分野では、古紙の販売数量は前年を維持したものの、継続した市況低迷の影響により、売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。市販パルプは数量・売上高は前年を下回りましたが、売上総利益は前年を上回りました。中国では需給環境が好転せず本格的な業績回復には至りませんでした。
全体としては、紙分野での減少が響き、当連結会計年度の売上高は2,851億89百万円(前年同期比6.1%減)となり、営業利益は18億72百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
2026/06/23 15:03
#11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
当社の収益は連結子会社からの経営指導料、受取配当金及び賃貸収入等になります。これまで「賃貸収入」を「売上高合計」として区分掲記しておりましたが、営業収益における賃貸収入の相対的な重要性が低下しており、当社の持株会社としての事業の実態をより明確に表示するため、区分掲記を行わないこととしました。
またこれにともない、これまで「売上高合計」から「売上原価合計」を控除した額を表示していた「売上総利益」については、「営業収益合計」から「売上原価合計」を控除した額として表示する方法に変更しております。
2026/06/23 15:03
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は371百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は403百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/23 15:03
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 15:03

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