四半期報告書-第83期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、人手不足を背景とした人件費の増加や原油・原材料価格の高騰、また米中貿易摩擦の拡大など国際情勢における懸念事項も多く、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、海洋環境・気象状況の変化に伴う水産資源の減少や、魚介類の世界規模での需要拡大による取引価格の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、平成29年度から平成31年度まで3ヵ年の中期経営計画「MMプラン4th Stage」の二年目にあたり、「原点回帰からの新たなる挑戦」をテーマとし、5つの重要戦略を掲げ、丸魚グループによる更なる合理化を図り、目標達成に向けて邁進しているところであります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,216百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1,001百万円(△4.1%)の減収となりましたが、水産物販売事業においてグループ一括仕入の拡大を図り、一部の商材で粗利益率が改善されたことにより、営業利益は43百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ25百万円(151.1%)、経常利益は193百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ42百万円(28.6%)それぞれ増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産譲渡に伴う固定資産売却益を54百万円計上したことにより、202百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ72百万円(56.0%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は18,162百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ939百万円(△4.9%)の減収となり、営業損失も51百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ10百万円(前年同期 営業損失40百万円)の減益となりました。
(水産物販売事業)
売上高は4,877百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ82百万円(△1.7%)の減収となりましたが、営業利益は44百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ29百万円(190.4%)の増益となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は62百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ18百万円(41.8%)の増収となり、営業利益も43百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ11百万円(37.9%)の増益となりました。
(運送事業)
売上高は113百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2百万円(2.2%)の増収となりましたが、営業利益は7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ3百万円(△30.3%)の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、19,704百万円と前連結会計年度末に比べ330百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加131百万円、受取手形及び売掛金の減少228百万円、時価評価等による投資有価証券の減少231百万円によるものであります。
負債は、6,065百万円と前連結会計年度末に比べ312百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少207百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少70百万円、その他固定負債の減少36百万円によるものであります。
純資産は、13,639百万円と前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の増加118百万円、その他有価証券評価差額金の減少160百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,590百万円と前連結会計年度末に比べ131百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては186百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益247百万円及び貸倒引当金の減少55百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては22百万円の収入となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出74百万円、有形固定資産の売却による収入141百万円及び無形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては77百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額84百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。