四半期報告書-第86期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間と前第1四半期連結累計期間とでは、売上高に対する認識が異なるため、以下の経営成績の説明では、売上高については前年同期数値、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う対象地域へのまん延防止等重点措置の適用、および3度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、個人の消費活動が再度制限され、国内経済の長期低迷が続いております。今後につきましても、新たな変異株ウイルスの流行やワクチン接種ペースの遅れも懸念され、本格的な景気回復には時間を要するものと思われます。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、一部巣ごもり需要の増加が見られたものの、高単価商材の流通が鈍化したことによる業務筋への販売減少など、マイナス要素も大きく、また水産物販売事業におきましても、各種人流抑制策による外食産業・観光業への影響が長期化しており、依然として厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「第5次MMプラン」の2年目にあたり、最重要戦略の1つである顧客密着型営業の展開により、顧客ニーズを把握した上での計画的営業活動を推進するとともに、業務の効率化にも取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,141百万円となり、営業損失は122百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5百万円(前年同期 営業損失128百万円)の改善に、経常利益は17百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ15百万円(前年同期 経常利益1百万円)の増益に、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ19百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円)の回復となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高比較は以下の通りであります。
単位:百万円

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
売上高	6,637	8,141	1,504	22.7

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は6,472百万円となり、営業損失は貸倒引当金の影響等により、91百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ17百万円(前年同期 営業損失74百万円)の減益となりました。
(水産物販売事業)
売上高は1,578百万円となり、営業損失は53百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ26百万円(前年同期 営業損失79百万円)の改善となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は29百万円となり、営業利益は19百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ3百万円(△15.5%)の減益となりました。
(運送事業)
売上高は61百万円となり、営業利益は3百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1百万円(37.8%)の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、17,505百万円と前連結会計年度末に比べ506百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少202百万円、受取手形及び売掛金の増加104百万円、商品及び製品の増加180百万円、時価評価等による投資有価証券の減少565百万円によるものであります。
負債は、5,749百万円と前連結会計年度末に比べ44百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加184百万円、長期借入金の減少63百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少166百万円によるものであります。
純資産は、11,755百万円と前連結会計年度末に比べ462百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の減少82百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少377百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。