四半期報告書-第84期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いている一方で、米中貿易摩擦の拡大や日韓関係の緊張の高まりなど懸念事項も多く、また10月からの消費増税による個人消費の低迷も予想され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、海洋環境の変化や、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨等により、計画通りの集荷が出来ず、また、人手不足等による物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MMプラン4th Stage」の最終年度となります3年目にあたり、「原点回帰からの新たなる挑戦」をテーマとし、市場としての役割を果たすべくグループ一丸の体制で邁進しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22,836百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ380百万円(△1.6%)の減収となり、また、第1四半期連結会計期間に在庫の評価損を計上したこともあり、売上総利益も減少いたしました。また、物流コストの増加等の要因もあり、営業利益は7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ35百万円(△82.3%)、経常利益は157百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ35百万円(△18.5%)、それぞれ減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ77百万円(△38.3%)の減益となりましたが、これは上記要因に加え、前第2四半期連結累計期間に固定資産譲渡に伴う固定資産売却益54百万円を特別利益に計上したことが要因であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は17,978百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ184百万円(△1.0%)の減収となり、営業損失も66百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ14百万円(前年同期 営業損失51百万円)の減益となりました。
(水産物販売事業)
売上高は4,681百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ196百万円(△4.0%)の減収となり、営業利益も20百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ23百万円(△52.9%)の減益となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は60百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1百万円(△2.3%)の減収となりましたが、営業利益は43百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円(1.2%)の増益となりました。
(運送事業)
売上高は116百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2百万円(2.0%)の増収となり、営業利益も8百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1百万円(16.8%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、17,657百万円と前連結会計年度末に比べ714百万円減少しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少386百万円、時価評価等による投資有価証券の減少338百万円によるものであります。
負債は、5,196百万円と前連結会計年度末に比べ497百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少285百万円、未払法人税等の減少61百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少116百万円によるものであります。
純資産は、12,460百万円と前連結会計年度末に比べ216百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の増加40百万円、その他有価証券評価差額金の減少263百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は2,001百万円と前連結会計年度末に比べ97百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては68百万円の収入となりました。この主な要因は、売上債権の減少421百万円、たな卸資産の増加53百万円及び仕入債務の減少295百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては64百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円及び投資有価証券の売却による収入59百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては101百万円の支出となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出17百万円及び配当金の支払額84百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。