四半期報告書-第84期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いている一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性は高く、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、消費者に根付いた低価格志向に加え、国際的な水産資源の需要拡大に伴う取引価格の高騰や物流コストの上昇の影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「MMプラン4th Stage」の最終年度となります3年目にあたり、グループ一丸となった顧客密着型営業の展開の実現を目指し、定量目標に少しでも近づくべく邁進しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、ゴールデンウィーク10連休後の消費の減退感も影響し、売上高11,546百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ43百万円(△0.4%)の減収となり、また、在庫の評価損を計上したこともあり、売上総利益も減少いたしましたが、営業損失は10百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ7百万円(前年同期 営業損失17百万円)の改善となり、また、経常利益は136百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ11百万円(9.2%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ37百万円(△31.7%)の減益となりましたが、これは前第1四半期連結累計期間に固定資産譲渡に伴う固定資産売却益53百万円を特別利益に計上したことが主な要因であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は9,122百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ11百万円(△0.1%)の減収となりましたが、営業損失は43百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ23百万円(前年同期 営業損失67百万円)の改善となりました。
(水産物販売事業)
売上高は2,336百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ32百万円(△1.4%)の減収となり、営業利益も6百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ13百万円(△66.4%)の減益となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は30百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1百万円(△3.3%)の減収となり、営業利益も21百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ0百万円(△2.8%)の減益となりました。
(運送事業)
売上高は57百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1百万円(1.9%)の増収となり、営業利益も4百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ0百万円(21.2%)の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、17,807百万円と前連結会計年度末に比べ563百万円減少しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少131百万円、時価評価等による投資有価証券の減少404百万円によるものであります。
負債は、5,428百万円と前連結会計年度末に比べ266百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少91百万円、未払法人税等の減少43百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少129百万円によるものであります。
純資産は、12,379百万円と前連結会計年度末に比べ297百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少294百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。