四半期報告書-第86期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間と前第3四半期連結累計期間とでは、売上高に対する認識が異なるため、以下の経営成績の説明では、売上高については前年同期数値、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が長期間続いておりましたが、ワクチン接種の拡大や各種人流抑制策の緩和により、景気は持ち直し傾向にあります。しかし感染力の強いオミクロン株の出現等による経済停滞の懸念を完全に払拭することはできず、今後も先行き不透明な状況は続くと予想されます。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、引き続き内食需要は堅調に推移し、外食需要も緩やかな回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式が消費者に定着したことにより、感染拡大以前の程度に戻るには相当の時間を要するものと思われます。また、海洋環境の変化による漁獲量の減少や、国際的な水産資源の需要拡大による仕入価格の高騰も相まって、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは令和2年度から令和4年度まで3ヵ年の中期経営計画「第5次MMプラン」の2年目にあたり、市場としての役割を果たし、豊かな食生活への責任を全うすべく5つの重要戦略を掲げ、グループ一丸となって目標達成に向け邁進してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は29,487百万円となり、また、生鮮魚・原料品等の魚価高騰の影響を販売価格に転嫁しきれなかったことによる売上総利益率の低下等の要因により、営業損失は46百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ8百万円(前年同期 営業損失38百万円)、経常利益は200百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ9百万円(△4.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は261百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ31百万円(△10.9%)と、増収(前第3四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定した場合の売上高比較)減益となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高比較は以下の通りであります。
単位:百万円

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
売上高	25,859	29,487	3,627	14.0

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は23,583百万円となり、営業損失は14百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ12百万円(前年同期 営業損失2百万円)の減益となりました。
(水産物販売事業)
売上高は5,637百万円となり、営業損失は67百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ43百万円(前年同期 営業損失110百万円)の改善となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は78百万円となり、営業利益は28百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ35百万円(△55.4%)の減益となりました。
(運送事業)
売上高は187百万円となり、営業利益は10百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ0百万円(4.9%)の増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、21,365百万円と前連結会計年度末に比べ3,353百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少720百万円、受取手形及び売掛金の増加3,203百万円、商品及び製品の増加616百万円、建物及び構築物(純額)及び土地の増加709百万円、時価評価等による投資有価証券の減少441百万円によるものであります。
負債は、9,326百万円と前連結会計年度末に比べ3,532百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,362百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加350百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少151百万円によるものであります。
純資産は、12,039百万円と前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の増加165百万円、その他有価証券評価差額金の減少346百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。