四半期報告書-第85期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が停滞するなか、外出自粛や移動制限により個人消費が冷え込み、景気は急速かつ大幅に悪化いたしました。緊急事態解除宣言後、政府による各種経済政策等により国内経済活動も徐々に再開の動きがみられるものの、感染収束の兆しはいまだみえず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、外出自粛が広まる中で、内食需要の一部高まりはみられたものの、それ以上に外食産業へのマイナス影響が大きく、依然として厳しい経営環境が続いております。また、水産物販売事業におきましては、外食産業の落ち込みに加え、ホテル・旅館等の宿泊業や、各種イベントの中止による観光産業への影響が重なり、更に厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは取引先ならびに従業員の安全を最優先に、従来からの徹底的な衛生管理に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に注力してまいりました。また、2020年4月より3ヵ年の中期経営計画「第5次中期経営計画」を策定し、5つの重要戦略を掲げ、営業力の更なる強化や新規顧客の開拓等を推進してまいりました結果、コロナ禍の中で売上高は徐々に回復してまいりましたが、当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が水産物卸売事業及び水産物販売事業に与えた影響はいまだ大きく、厳しい経営成績となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,535百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4,301百万円(△18.8%)の減収となり、営業損失は102百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ110百万円(前年同期 営業利益7百万円)、経常利益は36百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ120百万円(△76.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ99百万円(△79.2%)それぞれ減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は15,206百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2,772百万円(△15.4%)の減収となりましたが、営業損失は44百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ21百万円(前年同期 営業損失66百万円)の改善となりました。
(水産物販売事業)
売上高は3,149百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1,532百万円(△32.7%)の減収となり、営業損失も106百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ127百万円(前年同期 営業利益20百万円)の減益となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は60百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円(0.5%)の増収となりましたが、営業利益は43百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円(△1.6%)の減益となりました。
(運送事業)
売上高は118百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2百万円(2.1%)の増収となりましたが、営業利益は4百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ3百万円(△45.0%)の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、16,863百万円と前連結会計年度末に比べ923百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加297百万円、時価評価等による投資有価証券の増加598百万円によるものであります。
負債は、4,936百万円と前連結会計年度末に比べ559百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加393百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加182百万円によるものであります。
純資産は、11,926百万円と前連結会計年度末に比べ364百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の減少58百万円、その他有価証券評価差額金の増加416百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,041百万円と前連結会計年度末に比べ297百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては435百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益36百万円、売上債権の減少額61百万円、たな卸資産の増加額74百万円及び仕入債務の増加額393百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては56百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出45百万円及び無形固定資産の取得による支出12百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては81百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額84百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。