四半期報告書-第87期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や、日米の金利差拡大を背景にした円売り・ドル買いの動きが強まったことで急激な円安が進みました。これらの要因等により、食料品をはじめとする生活必需品の値上げが続き、節約志向を強める消費者の心理が冷え込む懸念が強く、経済の下振れリスクに警戒すべき状況が続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種の拡大や各種人流抑制策の緩和により、経済活動の正常化が進んだことで荷動きが活発化し、特に業務筋向けの高単価商材の需要が回復いたしました。一方で、世界的な水産物の需要拡大に加え、ウクライナ危機によるロシア産水産物の輸入停滞による魚価の上昇、さらに資源高による輸送費の上昇など、先行きの不確実性も高まっております。
このような状況の下、当社グループは、令和2年度から令和4年度まで3ヵ年の中期経営計画「第5次MMプラン」の最終年度となります3年目にあたり、豊かな食生活への責任を全うすべく、顧客に対する密な関係の構築と最終消費者のニーズを把握し、グループ各社で共有することで、売上の強化を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,042百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ901百万円(11.1%)の増収となり、営業損失は46百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ76百万円(前年同期 営業損失122百万円)の改善に、経常利益は156百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ139百万円(808.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ113百万円(903.0%)それぞれ増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は6,956百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ483百万円(7.5%)の増収となり、営業損失も65百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ26百万円(前年同期 営業損失91百万円)の改善となりました。
(水産物販売事業)
売上高は1,984百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ405百万円(25.7%)の増収となり、営業損失も7百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ45百万円(前年同期 営業損失53百万円)の改善となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は34百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ4百万円(16.7%)の増収となり、営業利益も25百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ6百万円(31.4%)の増益となりました。
(運送事業)
売上高は68百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ6百万円(10.9%)の増収となりましたが、営業利益は3百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ0百万円(△17.9%)の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、18,295百万円と前連結会計年度末に比べ148百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少585百万円、受取手形及び売掛金の増加246百万円、商品及び製品の増加175百万円、その他流動資産の増加70百万円、時価評価等による投資有価証券の増加267百万円によるものであります。
負債は、5,916百万円と前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加52百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)の減少114百万円、その他流動負債の増加89百万円によるものであります。
純資産は、12,379百万円と前連結会計年度末に比べ127百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加11百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加116百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。