四半期報告書-第84期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いている一方で、昨年10月からの消費増税に伴う景気の下振れ懸念もあり、また、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化等懸念事項も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、海洋環境の変化による大幅な漁獲量の減少、海外における水産物需要の増加に伴う取引価格の高騰に加え、相次いで襲来しました大型台風が集荷に与えた影響も大きく、特に千葉県を中心に被害は甚大であり、水産物販売事業にも大きな影響を及ぼし、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MMプラン4th Stage」の最終年度となります3年目にあたり、「原点回帰からの新たなる挑戦」をテーマとし、顧客密着型営業を展開し、グループ一丸の体制で邁進しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は36,693百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,768百万円(△4.6%)の減収となり、また、営業利益は143百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ42百万円(△22.9%)、経常利益は399百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ18百万円(△4.5%)それぞれ減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失88百万円等を特別損失に計上したこともあり、256百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ108百万円(△29.7%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は29,182百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,300百万円(△4.3%)の減収となり、営業損失も5百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ23百万円(前年同期 営業利益17百万円)の減益となりました。
(水産物販売事業)
売上高は7,237百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ472百万円(△6.1%)の減収となり、営業利益も68百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ22百万円(△24.9%)の減益となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は91百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1百万円(△2.0%)の減収となりましたが、営業利益は66百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ0百万円(0.8%)の増益となりました。
(運送事業)
売上高は182百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ6百万円(3.6%)の増収となり、営業利益も15百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ2百万円(17.1%)の増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、20,943百万円と前連結会計年度末に比べ2,572百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加370百万円、受取手形及び売掛金の増加1,896百万円、商品及び製品の増加212百万円によるものであります。
負債は、8,043百万円と前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,453百万円、未払法人税等の減少62百万円によるものであります。
純資産は、12,900百万円と前連結会計年度末に比べ224百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加172百万円、その他有価証券評価差額金の増加35百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。