四半期報告書-第83期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、為替や株価の不安定な動きや、米中貿易摩擦の激化など懸念事項も多く、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、海洋環境の変化に起因する水産資源の減少や、市場外流通拡大に伴う取扱数量の減少、国際的な水産資源の需要拡大に伴う取引価格の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、平成29年度から平成31年度まで3ヵ年の中期経営計画「MMプラン4th Stage」の二年目にあたり、「原点回帰からの新たなる挑戦」をテーマとし、市場としての役割を果たすべく5つの重要戦略を掲げ、丸魚グループによる更なる合理化や、神奈川地産地消ブランド品の強化を図り、グループ一丸となって目標達成に向けて邁進しているところであります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は38,461百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,043百万円(△2.6%)の減収となりましたが、水産物販売事業においてグループ一括仕入の拡大を図り、一部の商材で粗利益率が改善されたことにより、営業利益は186百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ35百万円(23.7%)、経常利益は418百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ46百万円(12.5%)それぞれ増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産譲渡に伴う固定資産売却益を54百万円計上したことにより、365百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ62百万円(20.5%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は30,482百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,018百万円(△3.2%)の減収となり、営業利益も17百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ40百万円(△69.8%)の減益となりました。
(水産物販売事業)
売上高は7,709百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ54百万円(△0.7%)の減収となりましたが、営業利益は91百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ48百万円(114.0%)の増益となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は92百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ24百万円(36.1%)の増収となり、営業利益も65百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ33百万円(102.4%)の増益となりました。
(運送事業)
売上高は176百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ4百万円(2.8%)の増収となりましたが、営業利益は13百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ4百万円(△26.0%)の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、20,927百万円と前連結会計年度末に比べ892百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加421百万円、受取手形及び売掛金の増加2,115百万円、商品及び製品の増加231百万円、時価評価等による投資有価証券の減少1,922百万円によるものであります。
負債は、8,304百万円と前連結会計年度末に比べ1,926百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,507百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少587百万円によるものであります。
純資産は、12,622百万円と前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の増加280百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,333百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。