四半期報告書-第86期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間と前第2四半期連結累計期間とでは、売上高に対する認識が異なるため、以下の経営成績の説明では、売上高については前年同期数値、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発令で、経済活動の制限を余儀なくされました。個人消費は、わずかながら回復の兆しが見られましたが、感染力の強い変異株の流行による全国的な感染者数の増加に伴い再び低迷いたしました。ワクチン接種が進むにつれ、少しずつ落ち着きを取り戻しつつありますが、依然として先行き不透明な状況は続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、長引く外出自粛要請により、内食需要は好調を維持したものの、業務筋向けの高単価商材の需要は依然として低調に推移し、また、回遊水域の変化に伴う一部魚種の漁獲量減少も大きく影響いたしました。さらに、水産物販売事業におきましても、引き続き外食産業、観光業は厳しい制限を受けたことにより、先例のない経営環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「第5次MMプラン」の2年目にあたり、最重要戦略の1つである顧客密着型営業の展開の実現を目指し、顧客に対する密な関係の構築と最終消費者のニーズを把握し、グループ各社で共有することで、売上の強化を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,134百万円となり、また、営業損失は、生鮮魚、原料品等の魚価高騰の影響を販売価格に転嫁しきれなかったことによる売上総利益率の低下、さらには貸倒引当金の積み増し等の要因により、208百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ105百万円(前年同期 営業損失102百万円)、経常損失は65百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ101百万円(前年同期 経常利益36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ21百万円(△83.3%)それぞれ減益となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高比較は以下の通りであります。
単位:百万円
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は13,707百万円となり、営業損失は151百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ107百万円(前年同期 営業損失44百万円)の減益となりました。
(水産物販売事業)
売上高は3,252百万円となり、営業損失は96百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ10百万円(前年同期 営業損失106百万円)の改善となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は53百万円となり、営業利益は35百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ7百万円(△16.6%)の減益となりました。
(運送事業)
売上高は120百万円となり、営業利益は5百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円(12.7%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、18,050百万円と前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少290百万円、受取手形及び売掛金の増加231百万円、商品及び製品の増加454百万円、建物及び構築物(純額)及び土地の減少184百万円、時価評価等による投資有価証券の減少102百万円によるものであります。
負債は、5,980百万円と前連結会計年度末に比べ186百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加414百万円、未払法人税等の減少23百万円、長期借入金の減少127百万円、退職給付に係る負債の減少27百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少23百万円によるものであります。
純資産は、12,070百万円と前連結会計年度末に比べ147百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の減少91百万円、その他有価証券評価差額金の減少55百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は2,955百万円と前連結会計年度末に比べ290百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては297百万円の支出となりました。この主な要因は、売上債権及び棚卸資産並びに仕入債務の増加額279百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては244百万円の収入となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入243百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては237百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出127百万円、配当金の支払額94百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間と前第2四半期連結累計期間とでは、売上高に対する認識が異なるため、以下の経営成績の説明では、売上高については前年同期数値、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発令で、経済活動の制限を余儀なくされました。個人消費は、わずかながら回復の兆しが見られましたが、感染力の強い変異株の流行による全国的な感染者数の増加に伴い再び低迷いたしました。ワクチン接種が進むにつれ、少しずつ落ち着きを取り戻しつつありますが、依然として先行き不透明な状況は続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、長引く外出自粛要請により、内食需要は好調を維持したものの、業務筋向けの高単価商材の需要は依然として低調に推移し、また、回遊水域の変化に伴う一部魚種の漁獲量減少も大きく影響いたしました。さらに、水産物販売事業におきましても、引き続き外食産業、観光業は厳しい制限を受けたことにより、先例のない経営環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「第5次MMプラン」の2年目にあたり、最重要戦略の1つである顧客密着型営業の展開の実現を目指し、顧客に対する密な関係の構築と最終消費者のニーズを把握し、グループ各社で共有することで、売上の強化を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,134百万円となり、また、営業損失は、生鮮魚、原料品等の魚価高騰の影響を販売価格に転嫁しきれなかったことによる売上総利益率の低下、さらには貸倒引当金の積み増し等の要因により、208百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ105百万円(前年同期 営業損失102百万円)、経常損失は65百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ101百万円(前年同期 経常利益36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ21百万円(△83.3%)それぞれ減益となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高比較は以下の通りであります。
単位:百万円
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 14,738 | 17,134 | 2,395 | 16.3 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は13,707百万円となり、営業損失は151百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ107百万円(前年同期 営業損失44百万円)の減益となりました。
(水産物販売事業)
売上高は3,252百万円となり、営業損失は96百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ10百万円(前年同期 営業損失106百万円)の改善となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は53百万円となり、営業利益は35百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ7百万円(△16.6%)の減益となりました。
(運送事業)
売上高は120百万円となり、営業利益は5百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円(12.7%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、18,050百万円と前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少290百万円、受取手形及び売掛金の増加231百万円、商品及び製品の増加454百万円、建物及び構築物(純額)及び土地の減少184百万円、時価評価等による投資有価証券の減少102百万円によるものであります。
負債は、5,980百万円と前連結会計年度末に比べ186百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加414百万円、未払法人税等の減少23百万円、長期借入金の減少127百万円、退職給付に係る負債の減少27百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少23百万円によるものであります。
純資産は、12,070百万円と前連結会計年度末に比べ147百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の減少91百万円、その他有価証券評価差額金の減少55百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は2,955百万円と前連結会計年度末に比べ290百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては297百万円の支出となりました。この主な要因は、売上債権及び棚卸資産並びに仕入債務の増加額279百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては244百万円の収入となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入243百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては237百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出127百万円、配当金の支払額94百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。