四半期報告書-第83期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外では米国と中国による貿易摩擦や欧州の政治情勢による不確実性の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、水産資源の管理強化や魚介類の世界規模での需要拡大に伴う漁獲量の減少に加え、昨年より続くアニサキス報道による生鮮魚販売の影響など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、平成29年度から平成31年度まで3ヵ年の中期経営計画「MMプラン4th Stage」の二年目にあたり、「原点回帰からの新たなる挑戦」をテーマとして掲げ、神奈川地産地消ブランド品の強化や、グループの再編・合理化を図り、グループ一丸となって目標の達成に向かって邁進しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,590百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ324百万円(△2.7%)の減収となり、営業損失は貸倒引当金の積み増し等の要因により17百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ39百万円(前年同期 営業利益21百万円)、経常利益は125百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ24百万円(△16.3%)それぞれ減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を53百万円計上したことにより、118百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ11百万円(11.1%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は9,133百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ276百万円(△2.9%)の減収となり、営業損失も67百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ55百万円(前年同期 営業損失12百万円)の減益となりました。
(水産物販売事業)
売上高は2,369百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ58百万円(△2.4%)の減収となりましたが、営業利益は20百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ8百万円(72.8%)の増益となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は31百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ9百万円(44.6%)の増収となり、営業利益も22百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ6百万円(46.0%)の増益となりました。
(運送事業)
売上高は55百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ0百万円(1.7%)の増収となりましたが、営業利益は3百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2百万円(△39.3%)の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、20,010百万円と前連結会計年度末に比べ24百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加165百万円、受取手形及び売掛金の減少268百万円、商品及び製品の増加89百万円、破産更生債権等の増加68百万円、固定資産の譲渡等に伴う建物及び構築物(純額)及び土地の減少85百万円によるものであります。
負債は、6,366百万円と前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。この主な要因は、引当金の減少42百万円、その他流動負債の増加94百万円、退職給付に係る負債の減少29百万円、その他固定負債の減少30百万円によるものであります。
純資産は、13,643百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の増加33百万円及びその他有価証券評価差額金の減少46百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。