有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	31,717千円		31,722千円
貸倒引当金限度超過額	151,608		35,072
減損損失	44,634		41,815
長期未払金否認	15,617		15,651
関係会社株式評価損	11,880		-
出資金評価損	14,105		13,226
会員権評価損	31,480		29,517
繰越欠損金	219,126		83,721
資産除去債務	-		1,395
その他	17,050		136,641
繰延税金資産小計	537,221		388,764
評価性引当額	△537,221		△388,764
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債 資産除去債務	-		△1,337
その他有価証券評価差額金	△5,815		△7,365
繰延税金負債合計	△5,815		△8,703
繰延税金資産の純額	△5,815		△8,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
住民税均等割等	13.9		14.9
評価性引当額	△35.4		△32.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.0
その他	0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0		24.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。