有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	35,942千円		151,343千円
貸倒引当金限度超過額	20,850		16,735
長期未払金否認	9,770		9,473
抱合せ株式消滅差損	135,972		135,972
出資金評価損	11,363		11,363
会員権評価損	21,991		15,469
繰越欠損金	69,546		76,270
その他	22,740		25,239
繰延税金資産小計	328,178		441,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△76,270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△365,598
評価性引当額小計	△318,882		△441,868
繰延税金資産合計	9,295		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,377		△8,073
繰延税金負債合計	△14,377		△8,073
繰延税金負債の純額	△5,082		△8,073

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.1		-
住民税均等割等	12.5		-
評価性引当額	△39.7		-
その他	△1.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		-

(注)当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。