有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	32,302千円		31,411千円
貸倒引当金限度超過額	52,571		32,491
減損損失	41,100		38,500
長期未払金否認	13,443		12,435
抱合せ株式消滅差損	143,610		135,972
関係会社株式評価損	13,332		12,623
出資金評価損	12,001		11,363
会員権評価損	27,075		25,359
繰越欠損金	61,444		58,720
その他	15,340		15,469
繰延税金資産小計	412,221		374,348
評価性引当額	△412,221		△374,348
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債 資産除去債務	△223		△193
その他有価証券評価差額金	△15,457		△14,978
繰延税金負債合計	△15,681		△15,171
繰延税金資産の純額	△15,681		△15,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.6
住民税均等割等	-		50.0
評価性引当額	-		△98.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		62.2
その他	-		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		51.7

(注)前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。