有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	38,251千円		35,942千円
貸倒引当金限度超過額	27,242		20,850
減損損失	38,176		-
長期未払金否認	11,423		9,770
抱合せ株式消滅差損	135,972		135,972
関係会社株式評価損	12,623		-
出資金評価損	11,363		11,363
会員権評価損	21,991		21,991
繰越欠損金	49,419		69,546
その他	17,154		22,740
繰延税金資産小計	363,617		328,178
評価性引当額	△363,617		△318,882
繰延税金資産合計	-		9,295
繰延税金負債 資産除去債務	△194		-
その他有価証券評価差額金	△12,051		△14,377
繰延税金負債合計	△12,245		△14,377
繰延税金資産の純額	△12,245		△5,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		△1.1
住民税均等割等	12.5		12.5
評価性引当額	△21.1		△39.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
その他	△0.8		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		1.0