有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	31,722千円		32,302千円
貸倒引当金限度超過額	35,072		52,571
減損損失	41,815		41,100
長期未払金否認	15,651		13,443
抱合せ株式消滅差損	-		143,610
関係会社株式評価損	-		13,332
出資金評価損	13,226		12,001
会員権評価損	29,517		27,075
繰越欠損金	83,721		61,444
資産除去債務	1,395		-
その他	136,641		15,340
繰延税金資産小計	388,764		412,221
評価性引当額	△388,764		△412,221
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債 資産除去債務	△1,337		△223
その他有価証券評価差額金	△7,365		△15,457
繰延税金負債合計	△8,703		△15,681
繰延税金資産の純額	△8,703		△15,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
住民税均等割等	14.9		-
評価性引当額	△32.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		-

(注)当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。