有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	18,373千円		16,979千円
貸倒引当金限度超過額	20,952		15,731
長期未払金否認	9,103		9,836
関係会社株式評価損	3,062		3,459
会員権評価損	15,469		17,475
繰越欠損金	535,202		682,618
その他	22,958		18,874
繰延税金資産小計	625,122		764,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△535,202		△682,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,920		△82,357
評価性引当額小計	△625,122		△764,975
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,827		△2,583
繰延税金負債合計	△5,827		△2,583
繰延税金負債の純額	△5,827		△2,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。