有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	31,411千円		38,251千円
貸倒引当金限度超過額	32,491		27,242
減損損失	38,500		38,176
長期未払金否認	12,435		11,423
抱合せ株式消滅差損	135,972		135,972
関係会社株式評価損	12,623		12,623
出資金評価損	11,363		11,363
会員権評価損	25,359		21,991
繰越欠損金	58,720		49,419
その他	15,469		17,154
繰延税金資産小計	374,348		363,617
評価性引当額	△374,348		△363,617
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債 資産除去債務	△193		△194
その他有価証券評価差額金	△14,978		△12,051
繰延税金負債合計	△15,171		△12,245
繰延税金資産の純額	△15,171		△12,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.1
住民税均等割等	50.0		12.5
評価性引当額	△98.9		△21.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	62.2		-
その他	1.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7		23.6