有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		39百万円			41百万円
未払事業税		17			13
棚卸資産評価損		4			6
貸倒引当金繰入超過		4			1
繰越欠損金		22			49
その他		18			17
小計		108			131
評価性引当額		△20			△25
繰延税金資産(流動)の純額		87			105
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過		2			0
退職給付に係る負債		75			75
投資有価証券評価損		36			36
土地		298			298
その他		33			71
小計		445			482
評価性引当額		△338			△383
計		107			98
繰延税金負債(固定)
土地		△110			△110
その他有価証券評価差額金		△688			△820
圧縮積立金		△39			△37
計		△838			△967
繰延税金負債(固定)の純額		△731			△869

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.8%			30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7			2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4			△0.5
住民税均等割		1.6			2.0
評価性引当額		△0.5			1.1
のれん償却の税効果不適用		0.7			1.0
その他		△1.0			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.9			36.4