有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		73百万円			87百万円
賞与引当金		41			40
退職給付に係る負債		75			73
未払事業税		13			14
棚卸資産評価損		6			16
投資有価証券評価損		36			36
土地		298			298
貸倒引当金繰入超過		2			1
その他		62			78
繰延税金資産小計		613			645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-			△77
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-			△362
評価性引当額小計		△408			△440
繰延税金資産合計		204			205
繰延税金負債
土地		△110			△110
その他有価証券評価差額金		△820			△525
圧縮積立金		△37			△35
繰延税金負債合計		△967			△671
繰延税金資産(負債)の純額		△763			△466

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	12	-	-	-	21	52	87
評価性引当額	△12	-	-	-	△17	△47	△77
繰延税金資産	-	-	-	-	4	5	(※2)9

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金87百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.8%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3			2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5			△0.6
住民税均等割		2.0			2.4
評価性引当額		1.1			3.2
のれん償却の税効果不適用		1.0			1.1
その他		△0.4			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.4			39.3