有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		40百万円			39百万円
未払事業税		19			17
棚卸資産評価損		3			4
貸倒引当金繰入超過		0			4
繰越欠損金		28			22
その他		26			18
小計		118			108
評価性引当額		△26			△20
繰延税金資産(流動)の純額		91			87
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過		3			2
退職給付に係る負債		76			75
投資有価証券評価損		36			36
土地		298			298
その他		37			33
小計		451			445
評価性引当額		△338			△338
計		112			107
繰延税金負債(固定)
土地		△110			△110
その他有価証券評価差額金		△645			△688
圧縮積立金		△41			△39
計		△797			△838
繰延税金負債(固定)の純額		△684			△731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.0%			30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.1			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4			△0.4
住民税均等割		1.8			1.6
評価性引当額		△1.1			△0.5
のれん償却の税効果不適用		0.9			0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.5			-
その他		1.3			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.1			32.9