有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		46百万円			46百万円
未払事業税		12			18
棚卸資産評価損		21			25
貸倒引当金繰入超過		3			0
繰越欠損金		57			39
その他		18			23
小計		158			153
評価性引当額		△39			△43
計		119			109
繰延税金負債(流動)
その他		△0			△3
計		△0			△3
繰延税金資産・負債(流動)の純額		119			106
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過		0			0
退職給付引当金		109			-
退職給付に係る負債		-			99
投資有価証券評価損		36			35
土地		278			316
その他		48			48
小計		473			501
評価性引当額		△322			△359
計		151			141
繰延税金負債(固定)
土地		△118			△118
その他有価証券評価差額金		△162			△288
圧縮積立金		△57			△54
計		△337			△460
繰延税金資産・負債(固定)の純額		△186			△319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.9%			37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.7			△0.9
住民税均等割		1.3			1.3
評価性引当額		△0.8			2.8
のれん償却の税効果不適用		0.5			1.1
負ののれん償却の税効果不適用		△1.4			△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			0.8
その他		0.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.2			43.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金並びに損益への影響は軽微であります。