有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		33百万円			78百万円
賞与引当金		46			45
退職給付に係る負債		60			56
未払事業税		32			13
棚卸資産評価損		23			26
投資有価証券評価損		36			36
土地		308			308
貸倒引当金繰入超過		0			0
その他		91			79
繰延税金資産小計		631			644
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△33			△78
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△387			△380
評価性引当額小計		△420			△458
繰延税金資産合計		211			186
繰延税金負債
土地		△110			△110
その他有価証券評価差額金		△969			△673
圧縮積立金		△32			△30
繰延税金負債合計		△1,111			△814
繰延税金資産(負債)の純額		△900			△627

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	33	33
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33	△33
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	78	78
評価性引当額	-	-	-	-	-	△78	△78
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.7
住民税均等割				2.1
評価性引当額				3.4
のれん償却の税効果不適用				0.9
未実現利益税効果未認識額				4.6
その他					1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率					44.0