有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2		439百万円			446百万円
賞与引当金		54			56
退職給付に係る負債		49			73
未払事業税		30			20
棚卸資産評価損		43			53
投資有価証券評価損		34			35
減損損失(土地)		299			324
その他		99			121
繰延税金資産小計		1,050			1,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△362			△370
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△376			△448
評価性引当額小計(注)1		△739			△818
繰延税金資産合計		311			313
繰延税金負債
土地評価差額		△110			△110
その他有価証券評価差額金		△951			△770
圧縮積立金		△27			△26
繰延税金負債合計		△1,089			△907
繰延税金資産(負債)の純額		△778			△594

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額等が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	5	433	439
評価性引当額	-	-	-	-	△5	△357	△362
繰延税金資産	-	-	-	-	-	76	(※2)76

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産76百万円については、将来の課税所得の見込等により回収可
能であると判断しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	5	25	415	446
評価性引当額	-	-	-	△5	△25	△339	△370
繰延税金資産	-	-	-	-	-	75	(※2)75

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産75百万円については、将来の課税所得の見込等により回収可
能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%				30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1				3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0				△1.3
住民税均等割	5.6				2.8
評価性引当額	34.3				△1.3
のれん償却の税効果不適用	2.4				1.4
負ののれん発生益	-				△2.6
子会社取得関連費用の連結調整	-				1.1
未実現利益税効果未認識額	3.6				7.0
税率変更による影響	-				△2.3
その他		△0.5				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		79.1				38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円減少しております。