有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		43百万円			40百万円
未払事業税		8			19
棚卸資産評価損		15			3
貸倒引当金繰入超過		0			0
繰越欠損金		44			28
その他		24			26
小計		136			118
評価性引当額		△35			△26
繰延税金資産(流動)の純額		101			91
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過		0			3
退職給付に係る負債		82			76
投資有価証券評価損		29			36
土地		310			298
その他		57			37
小計		480			451
評価性引当額		△360			△338
計		120			112
繰延税金負債(固定)
土地		△112			△110
その他有価証券評価差額金		△717			△645
圧縮積立金		△46			△41
計		△877			△797
繰延税金負債(固定)の純額		△756			△684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.5%			33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.9			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4			△0.4
住民税均等割		2.0			1.8
評価性引当額		5.0			△1.1
のれん償却の税効果不適用		1.3			0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.5			0.5
その他		△0.2			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.6			38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が32百万円、法人税等調整額が2百万円、それぞれ増加しております。