有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		46百万円			43百万円
未払事業税		18			8
棚卸資産評価損		25			15
貸倒引当金繰入超過		0			0
繰越欠損金		39			44
その他		23			24
小計		153			136
評価性引当額		△43			△35
計		109			101
繰延税金負債(流動)
その他		△3			-
計		△3			-
繰延税金資産・負債(流動)の純額		106			101
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過		0			0
退職給付に係る負債		99			82
投資有価証券評価損		35			29
土地		316			310
その他		48			57
小計		501			480
評価性引当額		△359			△360
計		141			120
繰延税金負債(固定)
土地		△118			△112
その他有価証券評価差額金		△288			△717
圧縮積立金		△54			△46
計		△460			△877
繰延税金資産・負債(固定)の純額		△319			△756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.9%			35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.4			2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9			△1.4
住民税均等割		1.3			2.0
評価性引当額		2.8			5.0
のれん償却の税効果不適用		1.1			1.3
負ののれん償却の税効果不適用		△1.6			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.8			0.5
その他		0.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.9			45.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、法人税等調整額が4百万円、それぞれ増加しております。