有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	73	百万円		38	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	20			18
賞与引当金否認	106			113
ポイント引当金否認	12			11
投資損失引当金否認	125			33
退職給付引当金否認	123			130
債務保証損失引当金否認	1			0
未払役員退職慰労金否認	38			38
会員権評価損否認	15			15
投資有価証券評価損否認	32			32
関係会社株式評価損否認	190			350
減損損失否認	594			451
資産除去債務	30			27
その他	109			111
繰延税金資産小計	1,473			1,373
評価性引当額	△836			△790
繰延税金資産合計	637			582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△532			△562
資産除去費用	△11			△9
繰延税金負債合計	△543			△572
繰延税金資産の純額	93			10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0			△3.3
住民税均等割	1.3			1.3
評価性引当額の増減	2.6			△1.4
その他	0.3			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4			28.7