有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	41	百万円		7	百万円
貸倒引当金	18			21
賞与引当金	113			106
ポイント引当金	11			10
投資損失引当金	33			38
退職給付引当金	130			125
債務保証損失引当金	0			0
未払役員退職慰労金	38			38
会員権評価損	15			15
投資有価証券評価損	15			25
関係会社株式評価損	452			541
減損損失	451			448
資産除去債務	27			62
税務上の繰越欠損金	-			305
その他	111			123
繰延税金資産小計	1,461			1,870
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△1,080
評価性引当額小計	△875			△1,080
繰延税金資産合計	586			789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	562			429
資産除去費用	9			14
繰延税金負債合計	572			443
繰延税金資産の純額	13			345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3			-
住民税均等割	1.3			-
評価性引当額の増減	1.3			-
その他	0.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。