有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	85	百万円		67	百万円
貸倒引当金	16			41
賞与引当金	106			114
ポイント引当金	27			29
投資損失引当金	91			72
退職給付引当金	108			86
会員権評価損	15			15
投資有価証券評価損	7			7
関係会社株式評価損	542			668
減損損失	484			513
資産除去債務	148			144
その他	156			160
繰延税金資産小計	1,789			1,923
評価性引当額	△1,081			△1,092
繰延税金資産合計	707			830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,112			855
資産除去費用	22			18
繰延税金負債合計	1,135			874
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債(△)の純額	△427			△43

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6			-
住民税均等割	0.7			-
評価性引当額の増減	1.4			-
その他	△1.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0			-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ減少しております。