有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	13	百万円		85	百万円
貸倒引当金	17			16
賞与引当金	110			106
ポイント引当金	25			27
投資損失引当金	187			91
退職給付引当金	134			108
会員権評価損	15			15
投資有価証券評価損	7			7
関係会社株式評価損	627			542
減損損失	460			484
資産除去債務	148			148
その他	180			156
繰延税金資産小計	1,927			1,789
評価性引当額	△1,012			△1,081
繰延税金資産合計	914			707
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	450			1,112
資産除去費用	19			22
繰延税金負債合計	469			1,135
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債(△)の純額	445			△427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△4.6
住民税均等割	-			0.7
評価性引当額の増減	-			1.4
その他	-			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.0

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。