有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	16	百万円		58	百万円
貸倒引当金	22			18
賞与引当金	110			111
ポイント引当金	22			25
投資損失引当金	210			198
退職給付引当金	116			131
会員権評価損	15			15
投資有価証券評価損	7			8
関係会社株式評価損	614			549
減損損失	557			496
資産除去債務	160			149
税務上の繰越欠損金	22			-
その他	161			142
繰延税金資産小計	2,038			1,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,322			△1,030
評価性引当額小計	△1,322			△1,030
繰延税金資産合計	715			876
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	531			358
資産除去費用	19			21
繰延税金負債合計	551			380
繰延税金資産の純額	164			495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.3			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.6			△2.5
住民税均等割	31.3			1.3
評価性引当額の増減	129.9			△9.9
関係会社の清算に伴う影響	-			△1.1
その他	1.8			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	154.3			19.3