有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	43	百万円		16	百万円
貸倒引当金	25			22
賞与引当金	106			110
ポイント引当金	21			22
投資損失引当金	65			210
退職給付引当金	129			116
債務保証損失引当金	0			-
未払役員退職慰労金	38			-
会員権評価損	15			15
投資有価証券評価損	7			7
関係会社株式評価損	613			614
減損損失	500			557
資産除去債務	89			160
税務上の繰越欠損金	114			22
その他	157			161
繰延税金資産小計	1,928			2,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,160			△1,322
評価性引当額小計	△1,160			△1,322
繰延税金資産合計	768			715
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	490			531
資産除去費用	17			19
繰延税金負債合計	508			551
繰延税金資産の純額	259			164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2			10.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4			△49.6
住民税均等割	6.3			31.3
評価性引当額の増減	13.8			129.9
その他	1.2			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8			154.3