有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	17,326千円		4,308千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	60,838		26,447
賞与引当金否認	117,308		115,441
ポイント引当金否認	2,857		3,422
投資損失引当金否認	34,896		18,744
退職給付引当金否認	151,675		145,273
債務保証損失引当金否認	7,810		5,680
未払役員退職慰労金否認	66,351		66,351
会員権評価損否認	17,537		17,537
投資有価証券評価損否認	43,989		14,987
関係会社株式評価損否認	412,178		179,663
減損損失否認	1,037,953		766,297
資産除去債務	42,416		42,445
そ の 他	64,628		65,717
繰延税金資産小計	2,077,767		1,472,318
評価性引当額	△1,487,043		△875,843
繰延税金資産合計	590,724		596,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,389		△155,785
資産除去費用	△14,525		△13,383
繰延税金負債合計	△122,915		△169,168
繰延税金資産の純額	467,808		427,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△4.1
住民税均等割	2.1		2.0
評価性引当額の増減	△23.9		△33.5
清算による繰越欠損金の引継	△13.3		-
関係会社整理損	18.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		4.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,226千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。