有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	30,545千円		64,715千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,973		30,081
賞与引当金否認	104,453		104,771
ポイント引当金否認	11,595		12,375
投資損失引当金否認	72,118		80,469
退職給付引当金否認	77,621		75,104
債務保証損失引当金否認	2,263		1,224
未払役員退職慰労金否認	40,399		38,250
会員権評価損否認	15,975		15,126
投資有価証券評価損否認	20,121		36,213
関係会社株式評価損否認	87,712		158,831
減損損失否認	656,069		574,874
資産除去債務	45,449		41,346
その他	95,494		100,882
繰延税金資産小計	1,287,792		1,334,267
評価性引当額	△744,377		△745,829
繰延税金資産合計	543,414		588,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△514,209		△494,865
資産除去費用	△18,311		△15,482
繰延税金負債合計	△532,520		△510,347
繰延税金資産の純額	10,893		78,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△4.8
住民税均等割	4.7		2.0
評価性引当額の増減	△1.7		1.8
清算による繰越欠損金の引継	△1.4		-
関係会社整理損	0.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6		1.6
その他	1.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,221千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。