有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	64,715千円		73,095千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,081		20,146
賞与引当金否認	104,771		106,743
ポイント引当金否認	12,375		12,717
投資損失引当金否認	80,469		125,235
退職給付引当金否認	75,104		123,639
債務保証損失引当金否認	1,224		1,224
未払役員退職慰労金否認	38,250		38,250
会員権評価損否認	15,126		15,126
投資有価証券評価損否認	36,213		32,911
関係会社株式評価損否認	158,831		190,593
減損損失否認	574,874		594,006
資産除去債務	41,346		30,121
その他	100,882		109,459
繰延税金資産小計	1,334,267		1,473,271
評価性引当額	△745,829		△836,103
繰延税金資産合計	588,438		637,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△494,865		△532,547
資産除去費用	△15,482		△11,185
繰延税金負債合計	△510,347		△543,733
繰延税金資産の純額	78,090		93,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△2.0
住民税均等割	2.0		1.3
評価性引当額の増減	1.8		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		33.4