有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	4,308千円		30,545千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	26,447		27,973
賞与引当金否認	115,441		104,453
ポイント引当金否認	3,422		11,595
投資損失引当金否認	18,744		72,118
退職給付引当金否認	145,273		77,621
債務保証損失引当金否認	5,680		2,263
未払役員退職慰労金否認	66,351		40,399
会員権評価損否認	17,537		15,975
投資有価証券評価損否認	14,987		20,121
関係会社株式評価損否認	179,663		87,712
減損損失否認	766,297		656,069
資産除去債務	42,445		45,449
その他	65,717		95,494
繰延税金資産小計	1,472,318		1,287,792
評価性引当額	△875,843		△744,377
繰延税金資産合計	596,475		543,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155,785		△514,209
資産除去費用	△13,383		△18,311
繰延税金負債合計	△169,168		△532,520
繰延税金資産の純額	427,306		10,893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△8.5
住民税均等割	2.0		4.7
評価性引当額の増減	△33.5		△1.7
清算による繰越欠損金の引継	-		△1.4
関係会社整理損	-		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		4.6
その他	0.8		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5		35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.50%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,380千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。