ソレキア（9867）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 37億7539万
2009年3月31日 -39.67%: 22億7770万
2010年3月31日 +10.03%: 25億608万
2010年12月31日 -29.03%: 17億7868万
2011年3月31日 +55.24%: 27億6132万
2011年6月30日 -38.64%: 16億9423万
2011年9月30日 +26.78%: 21億4794万
2011年12月31日 -20.37%: 17億1047万
2012年3月31日 +33.59%: 22億8500万
2012年6月30日 -26.62%: 16億7664万
2012年9月30日 +33.63%: 22億4044万
2012年12月31日 +0.69%: 22億5581万
2013年3月31日 +15.67%: 26億923万
2013年6月30日 -31.44%: 17億8881万
2013年9月30日 +58.74%: 28億3951万
2013年12月31日 -12.04%: 24億9752万
2014年3月31日 +73.52%: 43億3362万
2014年6月30日 -50.59%: 21億4104万
2014年9月30日 +13.25%: 24億2474万
2014年12月31日 +2.14%: 24億7666万
2015年3月31日 +22.49%: 30億3370万
2015年6月30日 -31.23%: 20億8624万
2015年9月30日 +23.71%: 25億8094万
2015年12月31日 -12.06%: 22億6964万
2016年3月31日 +25.99%: 28億5951万
2016年6月30日 -33.07%: 19億1395万
2016年9月30日 +34.31%: 25億7066万
2016年12月31日 -7.69%: 23億7293万
2017年3月31日 +31.59%: 31億2246万
2017年6月30日 -42.06%: 18億917万
2017年9月30日 +24%: 22億4335万
2017年12月31日 +22.22%: 27億4184万
2018年3月31日 +6.57%: 29億2199万
2018年6月30日 -30.86%: 20億2040万
2018年9月30日 +40.42%: 28億3713万
2018年12月31日 -27.22%: 20億6487万
2019年3月31日 +69.61%: 35億226万
2019年6月30日 -26.83%: 25億6246万
2019年9月30日 +48.83%: 38億1379万
2019年12月31日 -2.34%: 37億2461万
2020年3月31日 +3.41%: 38億5144万
2020年6月30日 -43.67%: 21億6970万
2020年9月30日 +3.58%: 22億4728万
2020年12月31日 +40.38%: 31億5485万
2021年3月31日 +16.83%: 36億8580万
2021年6月30日 -26.51%: 27億866万
2021年9月30日 +6.33%: 28億8024万
2021年12月31日 +8.76%: 31億3265万
2022年3月31日 +21.69%: 38億1226万
2022年6月30日 -26.65%: 27億9645万
2022年9月30日 -14.74%: 23億8436万
2022年12月31日 +44.65%: 34億4891万
2023年3月31日 +4.4%: 36億78万
2023年6月30日 +1.56%: 36億5712万
2023年9月30日 -9.68%: 33億305万
2023年12月31日 -5.51%: 31億2114万
2024年3月31日 +34.54%: 41億9932万
2024年6月30日 -30.99%: 28億9776万
2024年9月30日 +0.23%: 29億450万
2024年12月31日 +17.28%: 34億628万
2025年3月31日 +65.14%: 56億2512万
2025年6月30日 -27.3%: 40億8932万
2025年9月30日 +12.73%: 46億996万
2025年12月31日 -19.14%: 37億2779万
2026年3月31日 +10.33%: 41億1300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億22百万円増加し、222億75百万円となりました。この主な要因は、商品が2億90百万円、電子記録債権が71百万円、敷金及び保証金が55百万円、繰延税金資産が50百万円減少した一方、売掛金が16億80百万円、現金及び預金が10億40百万円増加するなど、流動資産が23億22百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億65百万円増加し、111億64百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が2億50百万円、退職給付に係る負債が1億80百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が14億25百万円、未払法人税等が96百万円増加するなど、流動負債が14億45百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億56百万円増加し、111億10百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が10億28百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は49.9%(前連結会計年度末は50.4%)と0.5ポイントの減少となりました。
2025/06/27 16:06
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが5ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
2025/06/27 16:06