四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べて1,539百万円増加し33,600百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が1,276百万円減少し、現金及び預金が826百万円減少したものの、商品及び製品が3,083百万円増加し、投資有価証券が244百万円増加したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて1,950百万円増加し11,461百万円となりました。
これは、主として短期借入金が1,255百万円増加し、買掛金が937百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて411百万円減少し22,139百万円となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が154百万円増加したものの、利益剰余金が568百万円減少したこと等によります。
これにより自己資本比率は65.9%となり、時価ベースの自己資本比率は31.2%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による各国、各地域での人の移動制限や都市封鎖などの感染症対策により工場の稼働停止や稼働率の低下が生じるなど、国内外の経済活動が制限されたことにより景気が落ち込みました。制限については緩和方向にあるものの感染拡大第2波への警戒から経済活動の全面再開は依然として難しく、景気の回復には長い期間を要することが予想され、先行きが見通せない状況にあります。
半導体市場におきましては、5G関連及びデータセンター向けメモリの需要拡大により2020年5月の世界半導体売上高は前年同月比5.8%増となり、2020年2月から4ヵ月連続で前年同月実績を上回っております。
しかしながら当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、新型コロナウイルスの影響により自動車分野は2020年4-6月期の国内新車販売台数が前年同期比30.4%減となり、また米国新車販売台数も前年同期比33.7%減と苦戦が続いております。産業分野は2020年5月のインバータ・サーボモータ等の産業用汎用電気機器の出荷金額は前年同月比14.9%減となり、2018年6月から24ヵ月連続で前年実績を下回っております。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間は、品目別売上高では集積回路は新型コロナウイルスの感染拡大による工場閉鎖の影響により自動車分野を中心にマイコンの需要が減少し、前年同期比3,935百万円減(32.2%減)の8,296百万円、半導体素子はパワーデバイスが自動車・産業分野等での減少により、同428百万円減(14.6%減)の2,515百万円、表示デバイスは民生分野等での減少により、同154百万円減 (35.4%減)の282百万円、その他は産業分野向けEMS等が増加し、同7百万円増 (0.4%増)の1,945百万円となりました。その結果、売上高は同4,511百万円減(25.7%減)の13,040百万円となりました。
売上原価は前年同期比4,231百万円減(26.4%減)の11,812百万円。売上高に対する売上原価の比率は、高感度ひずみセンサー(STREAL)売上比率増加により、前年同期に比べ0.8ポイント減少し90.6%となったものの、売上総利益は売上高減少により同279百万円減(18.6%減)の1,228百万円となり売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ0.8ポイント増加し9.4%となっております。
販売費及び一般管理費は、総人件費の減少とコロナウイルスの影響による移動制限により旅費交通費・交際費の減少等により前年同期比106百万円減(6.6%減)の1,508百万円となったものの、売上総利益の減少の結果、営業損失279百万円(前年同期は営業損失106百万円)、経常損失259百万円(前年同期は経常損失28百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失255百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円)となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

連結業績の推移				(単位:百万円)
	令和2年3月期				令和3年 3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期
売上高	17,551	17,989	16,991	16,131	13,040
営業利益又は営業損失(△)	△106	66	△27	5	△279
経常利益又は経常損失(△)	△28	47	△21	8	△259

(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ826百万円減少し、4,182百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,580百万円(前年同期429百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加3,167百万円であり、収入の主な内訳は、売上債権の減少1,349百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、199百万円(前年同期10百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出161百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、971百万円(前年同期454百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額285百万円であり、収入の主な内訳は短期借入金の増加1,279百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みの一つとして、高感度半導体ひずみセンサー「STREAL」を活用した事業の早期立上げに関しては、パートナー企業との連携により産業ロボット向けトルクセンサーのサンプル出荷を行い、受注活動を推進しております。

(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、42百万円であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュールの設計・開発、製造などの事業を2018年4月から開始し、センサーモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名しロゴタイプも含めて商標登録が完了しております。加えて産業ロボット向けトルクセンサーの試作及び現行半導体の10倍感度の新STREAL半導体のサンプルを完成させ、性能評価を開始致しました。また、2020年3月には2019年度日本機械学会賞(技術)を受賞いたしました。
当第1四半期連結累計期間では産業用トルクセンサーのサンプル出荷を開始致しました。また新STREAL半導体の性能評価を継続しており量産化に向けた開発を加速している状況であります。