四半期報告書-第69期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べて1,441百万円増加し40,123百万円となりました。
これは、主として電子記録債権が441百万円減少し、売掛金が289百万円減少したものの、現金及び預金が1,047百万円増加し、商品及び製品が992百万円増加したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて122百万円増加し16,523百万円となりました。
これは、主として買掛金が1,231百万円減少したものの、短期借入金が1,426百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,319百万円増加し23,599百万円となりました。
これは、主として為替換算調整勘定が671百万円増加し、利益剰余金が613百万円増加したこと等によります。
これにより自己資本比率は58.8%となり、時価ベースの自己資本比率は24.9%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期の世界経済環境は、ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギーや原材料の価格上昇、急速なインフレ進行の継続などにより不透明感を増しております。国内経済は、活動制限の緩和などにより観光需要の回復などがみられましたが、原材料の価格上昇に加え円安も進行し物価上昇圧力が強まるなど依然先行きは不透明な状況です。
半導体市場におきましては、経済活動の回復により、インフラ設備、自動車用途など広範囲にわたって需要は堅調に推移しておりますが、一方では、パソコンやスマートフォンなどハイテク製品の需要の循環的な調整局面が見られます。2022年8月の世界半導体売上高は前年同月比0.1%増となり、2020年2月から31ヵ月連続で前年同月実績を上回っております。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、自動車分野は、2022年7-9月の国内新車販売台数は前年同期比1.9%増、また、米国新車販売台数は前年同期比で同水準となりました。半導体不足の影響が続くものの改善傾向にあり 、4-6月の前年同期比マイナスからプラスへと回復しました。産業分野の2022年8月のインバータ・サーボモータ等の国内産業用汎用電気機器の出荷金額は、工作機械や半導体製造装置向けの旺盛な需要により、前年同月比13.6%増となり、2021年1月から20ヶ月連続で前年実績を上回っております。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間は、集積回路は特に自動車分野を中心に需要は堅調に推移し、前年同期比168百万円増(0.9%増)の19,906百万円、半導体素子は民生分野におけるパワーデバイスの需要減少により、同768百万円減(14.6%減)の4,488百万円、表示デバイスはOA分野等での好調により、同162百万円増 (17.9%増)の1,068百万円、その他は高感度ひずみセンサ「STREAL」、産業分野向けEMS、民生分野向け基板などが大幅に増加し、同2,143百万円増 (36.0%増)の8,092百万円となりました。その結果、売上高は同1,705百万円増(5.4%増)の33,554百万円となりました。
売上原価は前年同期比1,262百万円増(4.4%増)の29,707百万円。売上高に対する売上原価の比率は、高感度ひずみセンサ「STREAL」などの高収益製品の売上比率増加により、前年同期に比べ0.8ポイント減少し88.5%となり、売上総利益は売上高増加により同443百万円増(13.0%増)の3,847百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ0.8ポイント増加し11.5%となっております。
販売費及び一般管理費は、前年度実施した構造改革による人件費の減少などにより前年同期比264百万円減(8.6%減)の2,828百万円となりました。売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少の結果、営業利益は1,018百万円(前年同期は営業利益310百万円)となりました。当社が保有する外貨建て債権債務の決済及び期末換算為替レートによる評価替で発生した為替差益を計上し、経常利益は1,179百万円(前年同期は経常利益362百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は926百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,111百万円)となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

連結業績の推移

(単位:百万円)

	2022年3月期				2023年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期
売上高	15,619	16,228	18,235	17,174	16,141	17,413
営業利益	103	207	568	73	427	591
経常利益	121	241	659	177	561	618

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加し、3,672百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、37百万円(前年同期831百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,433百万円であり、収入の主な内訳は、売上債権の減少1,399百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、74百万円(前年同期216百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出43百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、575百万円(前年同期287百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加1,026百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額312百万円、長期借入金の返済149百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、145百万円であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュールの設計・開発、製造などの事業を2018年4月から開始し、センサモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名し商標登録が完了しております。加えて産業ロボット向けトルクセンサの試作及び現行半導体の10倍感度の新STREAL「次世代半導体ひずみセンサ」を開発し性能評価を進めております。また、2020年3月には2019年度日本機械学会賞(技術)を受賞いたしました。
第1四半期連結会計期間では、鉄道の安全運行につなげるレール軸力計測ソリューションを中心としたSTREALを「鉄道技術展・大阪」に初出展しました。同ソリューションにより、目視では確認できなかったレールの状態把握や遠隔での異常の予兆検知が可能となり、ご来場者の高い関心を頂きました。
当第2四半期連結会計期間では、産学連携による研究を進め、「日本機械学会2022年度年次大会」において研究成果を静岡大学より発表頂くなどの成果を得ることができました。