有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べて5,028百万円増加し38,682百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が770百万円減少したものの、商品及び製品が4,937百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,531百万円増加したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて5,249百万円増加し16,401百万円となりました。
これは、主として短期借入金が3,719百万円増加し、買掛金が769百万円増加し、長期借入金が323百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて221百万円減少し22,280百万円となりました。
これは、主として為替換算調整勘定が424百万円増加したものの、利益剰余金が677百万円減少したこと等によります。
これにより自己資本比率は57.6%となり、時価ベースの自己資本比率は27.2%となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度の経済環境は、上半期では新型コロナウイルスのワクチン接種が先進国を中心に進み、状況はやや落ち着きを取り戻しましたが、東南アジアなどではデルタ株による感染拡大が深刻化し、サプライチェーンに大きな影響をもたらす状況となりました。下半期におきましては、世界中で新型コロナウイルス変異株のオミクロン株感染が急激に拡大し、社会生活全般への影響が継続しました。また、2022年2月には、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、地政学的なリスクをもたらすとともに、原油、希少金属や小麦など様々な分野における供給への懸念から、世界経済は一気に不透明感を増しております。
半導体市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある一方で、経済活動の回復により、自動車関連やインフラ設備投資、PCやタブレット端末など幅広い分野で需要の拡大が継続し、2021年の世界半導体売上高は前年比26.2%増となり年間売上高は過去最高額を更新しました。地域別では、米州が前年比27.4%増、中国が同27.1%増と市場が拡大しました。2022年2月では、世界全体売上高で前年同月比32.4%増と大きく伸びました。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、半導体不足や海外生産部品の調達難などによる自動車メーカーの減産が影響し、自動車分野は2021年国内新車販売台数が前年比3.3%減となりました。一方、米国新車販売台数はロックダウンなどの厳しい規制が影響した2020年から前年比3.4%増減と緩やかな回復となりました。産業分野は2021年のインバータ・サーボモータ等の産業用汎用電気機器の出荷金額は、国内出荷、輸出とも堅調に推移し前年比18.2%増となりました。
このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高では集積回路はロジックIC・リニアが産業・自動車分野を中心に増加、前年度比3,371百万円増(8.6%増)の42,695百万円、半導体素子はパワーデバイスが自動車分野等での増加により、同75百万円増(0.8%増)の10,043百万円、表示デバイスは産業及び民生分野等での増加により、同251百万円増 (17.7%増)の1,667百万円、その他は高感度ひずみセンサモジュール「STREAL」が大幅に増加し、同3,699百万円増 (40.4%増)の12,853百万円となりました。その結果、売上高は同7,397百万円増(12.4%増)の67,259百万円となりました。
売上原価は前年度比5,835百万円増(10.8%増)の60,116百万円。売上高に対する売上原価の比率は、「STREAL」の売上比率増加等により、前年度に比べ1.3ポイント減少し89.4%となっております。売上総利益は同1,562百万円増(28.0%増)の7,142百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年度に比べ1.3ポイント増加し10.6%となっております。
販売費及び一般管理費は、高感度ひずみセンサモジュール「STREAL」研究開発費の増加、海外での売上高増加に伴う物流費増加などがあり、前年度比115百万円増(1.9%増)の6,189百万円となりました。売上総利益増加の結果、営業利益953百万円(前年度は営業損失493百万円、前年度比1,447百万円増)、経常利益1,199百万円(前年度は経常損失261百万円、前年度比1,461百万円増)となりました。経営基盤強化施策推進に伴う構造改革費用を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失362百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失367百万円、前年度比4百万円増)となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
連結業績の推移 (単位:百万円)

	令和3年3月期				令和4年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	13,040	13,867	15,677	17,275	15,619	16,228	18,235	17,174
営業利益又は営業損失(△)	△279	△224	67	△57	103	207	568	73
経常利益又は経常損失(△)	△259	△198	93	103	121	241	659	177

b.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、目標とする経営指標として「ROA(総資産経常利益率)5%、営業利益率2%」を確保することを主要な経営指標目標として定めておりますが、当連結会計年度のROAは3.3%、営業利益率は1.4%となり、前年度のROA△0.8%、営業利益率△0.8%から改善いたしました。これは、主に売上高増加により売上総利益が前年度比1,562百万円増(28.0%増)と大幅に増加したことによります。

② 仕入、受注及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
集積回路	42,265	113.2	%
半導体素子	10,009	109.6	%
表示デバイス	1,571	128.3	%
その他	11,082	139.6	%
合計	64,929	116.7	%

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。

品目	受注高			受注残高
	金額(百万円)	前期比 (%)		金額(百万円)	前期比 (%)
集積回路	54,892	113.0	%	28,798	173.5	%
半導体素子	13,214	141.7	%	3,999	483.3	%
表示デバイス	2,384	134.2	%	1,389	206.6	%
その他	26,626	458.9	%	15,567	867.6	%
合計	97,117	148.4	%	49,755	250.1	%

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
集積回路	42,695	108.6	%
半導体素子	10,043	100.8	%
表示デバイス	1,667	117.7	%
その他	12,853	140.4	%
合計	67,259	112.4	%

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
日立Astemo株式会社	9,680	16.2	9,704	14.4

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ770百万円減少し、2,625百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、5,163百万円(前年同期2,571百万円の減少) となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加643百万円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加4,638百万円、売上債権の増加1,424百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、333百万円(前年同期689百万円の増加) となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入477百万円であります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、投資有価証券の取得による支出27百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、3,761百万円(前年同期2,501百万円の増加) となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加3,483百万円、長期借入による収入700百万円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額312百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	令和2年3月期	令和3年3月期	令和4年3月期
自己資本比率(%)	70.3	66.9	57.6
時価ベースの自己資本比率(%)	29.0	32.1	27.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注)2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが販売する商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の費用であります。
b. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金調達は、短期借入金及び長期借入金であります。令和4年3月31日現在、短期借入金残高は6,916百万円、長期借入金残高は868百万円であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。