四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/14 9:12
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べて6,752百万円増加し40,406百万円となりました。
これは、主として商品及び製品が3,879百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,568百万円増加したこと等によ
ります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて7,505百万円増加し18,657百万円となりました。
これは、主として短期借入金が5,349百万円増加し、買掛金が1,276百万円増加し、長期借入金が406百万円増加
したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて752百万円減少し21,749百万円となりました。
これは、主として為替換算調整勘定が194百万円増加したものの、利益剰余金が995百万円減少したこと等によります。
これにより自己資本比率は53.8%となり、時価ベースの自己資本比率は24.9%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期の世界経済環境は、欧米諸国にて新型コロナウイルス感染症における変異株のオミクロン株が急激に再拡大し、社会生活全般に深刻な影響を及ぼしております。国内は、ワクチン接種が進む中、感染者数は全国的に減少し、個人消費を中心に経済全体も持ち直す見通しとなっております。しかしながら、オミクロン株拡大の懸念など先行きは依然不透明な状況です。
半導体市場におきましては、経済活動の回復に伴う幅広い分野での旺盛な需要拡大が継続し、2021年11月の世界半導体売上高は前年同月比23.5%増となり、2020年2月から22ヵ月連続で前年同月実績を上回っております。また、2021年11月までの累計売上高が年間の過去最高額を更新しました。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、自動車分野は、半導体など部品不足に伴う自動車メーカーの減産継続のため新車供給が回復せず、新車販売に大きな影響が出ております。これにより、2021年10-12月期の国内新車販売は前年同期比19.2%減、また米国新車販売台数も前年同期比21.4%減となっております。一方、産業分野の2021年11月のインバータ・サーボモータ等の国内産業用汎用電気機器の出荷金額は、国内出荷、輸出双方とも堅調に推移し前年同月比16.7%増となり、2021年1月から11ヶ月連続で前年実績を上回っております。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間は、集積回路は世界経済の回復に伴い、自動車分野を中心に堅調に需要が推移し、前年同期比3,789百万円増(13.6%増)の31,630百万円、半導体素子は両分野ともパワーデバイスを中心に需要堅調が継続し、同1,007百万円増(14.2%増)の8,124百万円、表示デバイスは産業分野等での好調により、同258百万円増 (23.9%増)の1,337百万円、その他は高感度ひずみセンサ「STREAL」が大幅に増加し、同2,443百万円増 (37.3%増)の8,992百万円となりました。その結果、売上高は同7,498百万円増(17.6%増)の50,084百万円となりました。
売上原価は前年同期比6,136百万円増(15.9%増)の44,666百万円。売上高に対する売上原価の比率は、高感度ひずみセンサ「STREAL」売上比率増加により、前年同期に比べ1.3ポイント減少し89.2%となり、売上総利益は売上高増加により同1,362百万円増(33.6%増)の5,417百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ1.3ポイント増加し10.8%となっております。
販売費及び一般管理費は、高感度ひずみセンサ「STREAL」の研究開発費の増加、海外での売上高増加に伴う物流費増加などにより、前年同期比45百万円増(1.0%増)の4,538百万円となりました。売上総利益の増加の結果、営業利益は879百万円(前年同期は営業損失436百万円)、経常利益は1,022百万円(前年同期は経常損失364百万円)となりました。また、一方、第1四半期連結会計期間において計上した繰延税金資産の取崩しと第2四半期連結会計期間において計上した経営基盤強化施策推進に伴う構造改革費用としての特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損失は680百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円)となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
連結業績の推移(単位:百万円)

令和3年3月期令和4年3月期
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期
売上高13,04013,86715,67717,27515,61916,22818,235
営業利益又は営業損失(△)△279△22467△57103207568
経常利益又は経常損失(△)△259△19893103121241659


(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ388百万円増加し、3,784百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、5,525百万円(前年同期2,708百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加3,766百万円、売上債権の増加2,982百万円、税金等調整前四半期純損失256百万円であり、収入の主な内訳は、仕入債務の増加1,190百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、180百万円(前年同期348百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入290百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、5,608百万円(前年同期2,232百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加5,238百万円、長期借入れによる収入700百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額312百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みの一つとして、高感度半導体ひずみセンサ「STREAL」を活用した事業の早期立上げに関しては、サンプル出荷を開始した次世代半導体ひずみセンサを「nano-STREAL」と命名し、お客様の開発製品に搭載し評価を行いながら受注活動に向けた取り組みを推進しております。
(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、275百万円であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュールの設計・開発、製造などの事業を2018年4月から開始し、センサモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名し商標登録が完了しております。加えて産業ロボット向けトルクセンサの試作及び現行半導体の10倍感度の新STREAL「次世代半導体ひずみセンサ」を開発し性能評価を進めております。また、2020年3月には2019年度日本機械学会賞(技術)を受賞いたしました。
第1四半期連結会計期間では、4月に名古屋で開催された「計測・検査・センサ展」に「次世代半導体ひずみセンサ」を出展し、現行品との感度比較が可能なデモ機を用い、ご来場者に精度の高さを実感いただきました。また、「次世代半導体ひずみセンサ」は5月よりサンプル出荷を開始致しました。
第2四半期連結会計期間では、サンプル出荷を開始した次世代半導体ひずみセンサを「nano-STREAL」と命名し、お客様の開発製品に搭載し評価を開始致しました。
当第3四半期連結会計期間では、STREALの有用性を更に幅広い分野でお客様と評価・検証を行いました。この評価・検証成果は、学会、フォーラムなどでSTREALの具体的応用事例として発表されました。また、具体的な応用商品として、お客様の展示会で発表されるなどの成果に至っております。

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