四半期報告書-第69期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べて1,026百万円増加し39,709百万円となりました。
これは、主として売掛金が692百万円減少し、商品及び製品が469百万円減少したものの、現金及び預金が2,277
百万円増加したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて151百万円増加し16,553百万円となりました。
これは、主として買掛金が313百万円減少し、長期借入金が218百万円減少したものの、短期借入金が667百万円
増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて875百万円増加し23,155百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が494百万円増加し、為替換算調整勘定が378百万円増加したこと等によります。
これにより自己資本比率は58.3%となり、時価ベースの自己資本比率は26.4%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期の世界経済環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、インフレ抑制のための金融引締め政策による景気減速懸念、中国の新型コロナ対策の緩和による感染者の拡大など依然先行きは不透明な状況であります。
半導体市場におきましては、パソコンやスマートフォンなどハイテク製品の需要の循環的な調整局面により、2022年9月の世界半導体売上高は前年同月比3.0%減となり、2020年1月以来の前年同月比減となりました。10月及び11月も前年同月比減となりました。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、自動車分野は、半導体など部品不足の緩和及び堅調な需要により、2022年10-12月期の国内新車販売は前年同期比11.6%増、また米国新車販売台数も前年同期比9.2%増となっております。産業分野の2022年11月のインバータ・サーボモータ等の国内産業用汎用電気機器の出荷金額は、工作機械や半導体製造装置向けの旺盛な需要の継続により、前年同月比12.8%増となり、2021年1月から23ヶ月連続で前年実績を上回っております。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間は、集積回路は産業分野の商流変更の影響により、前年同期比1,727百万円減(5.5%減)の29,902百万円、半導体素子は民生分野でのパワーデバイスの需要の減少により、同989百万円減(12.2%減)の7,135百万円、表示デバイスはOA分野での需要が堅調に推移し、同229百万円増 (17.2%増)の1,567百万円、その他は民生分野向けプリント基板や産業分野向けEMS等が大幅に増加し、同3,332百万円増 (37.1%増)の12,325百万円となりました。その結果、売上高は同845百万円増(1.7%増)の50,930百万円となりました。
売上原価は、前年同期比836百万円増(1.9%増)の45,502百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し89.3%となりました。売上総利益は仕入先メーカーの生産中止に伴う保守在庫の一部を顧客都合により評価損283百万円計上したことにより同9百万円増(0.2%増)の5,427百万円に留まり、売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ0.1ポイント減少し10.7%となっております。
販売費及び一般管理費は、総人件費の減少等により前年同期比310百万円減(6.8%減)の4,228百万円となりました。
売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少の結果、営業利益は前年同期比319百万円増 (36.4%増)の1,199百万円となりました。当社が保有する外貨建て債権債務の決済及び評価替で発生した為替差損を計上し、経常利益は同15百万円減 (1.5%減)の1,007百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は807百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失680百万円)となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

連結業績の推移

(単位:百万円)

	2022年3月期				2023年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期
売上高	15,619	16,228	18,235	17,174	16,141	17,413	17,375
営業利益	103	207	568	73	427	591	180
経常利益又は経常損失(△)	121	241	659	177	561	618	△172

(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比 べ2,277百万円増加し、4,902百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,368百万円(前年同期5,525百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,084百万円、税金等調整前四半期純利益1,079百万円、棚卸資産の減少799百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少462百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、80百万円(前年同期180百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入224百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出94百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、93百万円(前年同期5,608百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加413百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払額312百万円、長期借入金の返済218百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、199百万円であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュールの設計・開発、製造などの事業を
2018年4月から開始し、センサモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名し商標登録が完了して
おります。
第1四半期連結会計期間では、鉄道の安全運行につなげるレール軸力計測ソリューションを中心としたSTREAL
を「鉄道技術展・大阪」に初出展しました。同ソリューションにより、目視では確認できなかったレールの状態
把握や遠隔での異常の予兆検知が可能となり、ご来場者の高い関心を頂きました。
第2四半期連結会計期間では、産学連携による研究を進め、「日本機械学会2022年度年次大会」において研究
成果を静岡大学より発表頂くなどの成果を得ることができました。
当第3四半期連結会計期間では、「関西ものづくりワールド」に出展し、多くのご来場者から大きな反響を頂
きました。