四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べて2,143百万円増加し35,797百万円となりました。
これは、主として土地が287百万円減少し、現金及び預金が266百万円減少したものの、商品及び製品が2,470百万円増加し、受取手形及び売掛金が344百万円増加したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて3,579百万円増加し14,731百万円となりました。
これは、主として買掛金が1,735百万円増加し、その他(未払費用)が952百万円増加し、短期借入金が692百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,435百万円減少し21,065百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が1,426百万円減少したこと等によります。
これにより自己資本比率は58.8%となり、時価ベースの自己資本比率は28.1%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期の世界経済環境は、ワクチン接種が順調に進み、欧米諸国をはじめとして日常生活を中心に規制緩和の流れが加速しております。一方、東南アジアでは、デルタ株影響による感染が再拡大となり、サプライチェーンに大きな影響をもたらす状況となりました。国内経済は、ワクチン接種が進んだものの、過去最大の流行の第5波の影響を受け、全国的に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の状況となりました。冬場には第6波が想定されるなど依然先行きは不透明な状況です。
半導体市場におきましては、経済活動の回復に伴い、PCやタブレット端末、インフラ設備投資、自動車用途など広範囲にわたって需要拡大は継続しており、2021年8月の世界半導体売上高は前年同月比29.7%増となり、2020年2月から19ヵ月連続で前年同月実績を上回っております。一方で、旺盛な需要に供給が追い付かず様々な分野において生産活動に大きな影響が出ております。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、自動車分野は、半導体不足に加えて東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品工場一時閉鎖等もあり、部品供給網自動車メーカーの生産に大きな影響が出ております。これにより、2021年7-9月期の国内新車販売は前年同期比14.8%減、また米国新車販売台数も前年同期比13.4%減となっております。一方、産業分野の2021年8月のインバータ・サーボモータ等の国内産業用汎用電気機器の出荷金額は、国内出荷、輸出双方とも堅調に推移し前年同月比25.8.%増となり、2021年1月から8ヶ月連続で前年実績を上回っております。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間は、集積回路は世界経済の回復に伴い、特に自動車分野を中心に需要は堅調に推移し、前年同期比2,094百万円増(11.9%増)の19,737百万円、半導体素子は両分野ともパワーデバイスを中心に需要増となり、同611百万円増(13.2%増)の5,256百万円、表示デバイスは産業分野等での好調により、同275百万円増 (43.7%増)の906百万円、その他は高感度ひずみセンサー「STREAL」が大幅に増加し、同1,958百万円増 (49.1%増)の5,948百万円となりました。その結果、売上高は同4,940百万円増(18.4%増)の31,848百万円となりました。
売上原価は前年同期比4,057百万円増(16.6%増)の28,444百万円。売上高に対する売上原価の比率は、高感度ひずみセンサー「STREAL」売上比率増加により、前年同期に比べ1.3ポイント減少し89.3%となり、売上総利益は売上高増加により同883百万円増(35.1%増)の3,404百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ1.3ポイント増加し10.7%となっております。
販売費及び一般管理費は、高感度ひずみセンサー「STREAL」の研究開発費の増加及び海外の中国広州拠点の新規設立費用発生により前年同期比68百万円増(2.3%増)の3,093百万円となりました。売上総利益の増加の結果、営業利益は310百万円(前年同期は営業損失504百万円)、経常利益は362百万円(前年同期は経常損失457百万円)となりました。また、一方、経営基盤強化施策推進に伴う構造改革費用として1,156百万円を特別損失として計上することにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,111百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失392百万円)となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

連結業績の推移

(単位:百万円)

	令和3年3月期				令和4年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期
売上高	13,040	13,867	15,677	17,275	15,619	16,228
営業利益又は営業損失(△)	△279	△224	67	△57	103	207
経常利益又は経常損失(△)	△259	△198	93	103	121	241

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、3,128百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、831百万円(前年同期3,020百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加2,426百万円、税金等調整前四半期純損失750百万円、売上債権の増加493百万円であり、収入の主な内訳は、仕入債務の増加1,699百万円、未払費用(その他の流動負債)の増加952百万円、未収消費税(その他の流動資産)の減少171百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、216百万円(前年同期212百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出24百万円であり、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入290百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、287百万円(前年同期1,998百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額312百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の増加619百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みの一つとして、高感度半導体ひずみセンサー「STREAL」を活用した事業の早期立上げに関しては、サンプル出荷を開始した次世代半導体ひずみセンサーを「nano-STREAL」と命名し、お客様の開発製品に搭載し評価を開始致しました。
(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、201百万円であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュールの設計・開発、製造などの事業を2018年4月から開始し、センサーモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名し商標登録が完了しております。加えて産業ロボット向けトルクセンサーの試作及び現行半導体の10倍感度の新STREAL「次世代半導体ひずみセンサ」を開発し性能評価を進めております。また、2020年3月には2019年度日本機械学会賞(技術)を受賞いたしました。
第1四半期連結会計期間では、4月に名古屋で開催された「計測・検査・センサ展」に「次世代半導体ひずみセンサ」を出展し、現行品との感度比較が可能なデモ機を用い、ご来場者に精度の高さを実感いただきました。また、「次世代半導体ひずみセンサ」は5月よりサンプル出荷を開始致しました。
当第2四半期連結会計期間では、サンプル出荷を開始した次世代半導体ひずみセンサーを「nano-STREAL」と命名し、お客様の開発製品に搭載し評価を開始致しました。