四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べて1,897百万円増加し40,580百万円となりました。
これは、主として売掛金が1,169百万円減少したものの、商品及び製品が2,604百万円増加し、現金及び預金が483百万円増加したことによります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて1,366百万円増加し17,767百万円となりました。
これは、主として長期借入金が68百万円減少したものの、買掛金が854百万円増加し、短期借入金が684百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて531百万円増加し22,812百万円となりました。
これは、主として為替換算調整勘定が431百万円増加し、利益剰余金が103百万円増加したことによります。
これにより自己資本比率は56.2%となり、時価ベースの自己資本比率は24.4%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期の世界経済環境は、中国での新型コロナ感染拡大による影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギーや原材料の価格上昇、急速なインフレ進行などにより不透明感を増しております。国内経済は、新型コロナの感染者数の減少による観光需要の回復などがありましたが、ウクライナ情勢の悪化や円安進行による物価上昇圧力が強まるなど依然先行きは不透明な状況です。
半導体市場におきましては、経済活動の回復により、インフラ設備投資、自動車用途など広範囲にわたって需要は堅調に推移しており、2022年5月の世界半導体売上高は前年同月比18.0%増となり、2020年2月から28ヵ月連続で前年同月実績を上回っております。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、自動車分野は半導体不足や中国生産部品の供給遅れなどの影響により、2022年4-6月期の国内新車販売台数は前年同期比14.1%減、また、米国新車販売台数も前年同期比23.2%減となりました。産業分野の2022年5月のインバータ・サーボモータ等の国内産業用汎用電気機器の出荷金額は、部品調達難による影響により一部製品は前年同月比減となりましたが、全体では前年同月比1.2%増となり、2021年1月から17ヶ月連続で前年実績を上回っております。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間におきましては、集積回路は特に自動車分野を中心に需要が堅調に推移し、前年同期比281百万円増(3.0%増)の9,701百万円、半導体素子は産業分野の商流変更の影響により、同616百万円減(22.6%減)の2,107百万円、表示デバイスはOA分野での好調により、同90百万円増 (20.6%増)の530百万円、その他はEMS関連が大幅に増加し、同766百万円増 (25.3%増)の3,802百万円となりました。その結果、売上高は同521百万円増(3.3%増)の16,141百万円となりました。
売上原価は前年同期比366百万円増(2.6%増)の14,320百万円。売上高に対する売上原価の比率は、販売製品構成の変化により、前年同期に比べ0.6ポイント減少し88.7%となり、売上総利益は売上高増加により同155百万円増(9.3%増)の1,820百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ0.6ポイント増加し11.3%となっております。
販売費及び一般管理費は、総人件費の減少等により前年同期比168百万円減(10.8%減)の1,393百万円となりました。売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少の結果、営業利益は前年同期比323百万円増(312.3%増)の427百万円、経常利益は為替差益の増加なども寄与し、同439百万円増(362.0%増)の561百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は415百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失216百万円)となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

連結業績の推移				(単位:百万円)
	2022年3月期				2023年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期
売上高	15,619	16,228	18,235	17,174	16,141
営業利益	103	207	568	73	427
経常利益	121	241	659	177	561

(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、3,108百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、108百万円(前年同期542百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,793百万円、仕入債務の増加700百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加2,272百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、52百万円(前年同期39百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、120百万円(前年同期531百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加463百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額285百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、67百万円であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュールの設計・開発、製造などの事業を2018年4月から開始し、センサモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名し商標登録が完了しております。加えて産業ロボット向けトルクセンサの試作及び現行半導体の10倍感度の新STREAL「次世代半導体ひずみセンサ」を開発し性能評価を進めております。また、2020年3月には2019年度日本機械学会賞(技術)を受賞いたしました。
当第1四半期連結会計期間では、鉄道の安全運行につなげるレール軸力計測ソリューションを中心としたSTREALを「鉄道技術展・大阪」に初出展しました。同ソリューションにより、目視では確認出来なかったレールの状態把握や、遠隔での異常の予兆検知が可能となり、ご来場者の高い関心を頂きました。