有価証券報告書-第51期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金		16,061千円		15,911千円
	賞与引当金		44,202千円		23,361千円
	未払事業税		12,510千円		15,830千円
	たな卸資産評価損		8,986千円		7,785千円
	未払役員退職慰労金		14,632千円		12,537千円
	従業員長期未払金		30,553千円		28,845千円
	減損損失		1,244千円		1,244千円
	減価償却超過額		2,275千円		1,953千円
	資産除去債務		12,993千円		13,270千円
	税務上の繰越欠損金(注)		18,103千円		15,279千円
	その他		16,699千円		14,046千円
	繰延税金資産小計		178,263千円		150,065千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△18,103千円		△14,072千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△74,582千円		△71,698千円
	評価性引当額小計		△92,686千円		△85,770千円
	繰延税金資産合計		85,576千円		64,294千円
	繰延税金負債との相殺		△71,828千円		△51,879千円
	繰延税金資産の純額		13,748千円		12,415千円
	繰延税金負債
	前払労働保険料		△555千円		△324千円
	未収還付事業税		△1,764千円		△40千円
	その他有価証券評価差額金		△88,034千円		△98,649千円
	その他		△1,450千円		△1,415千円
	繰延税金負債合計		△91,806千円		△100,430千円
	繰延税金資産との相殺		71,828千円		51,879千円
	繰延税金負債の純額		△19,978千円		△48,550千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,031	1,164	1,385	2,180	2,666	6,675	18,103
評価性引当額	△4,031	△1,164	△1,385	△2,180	△2,666	△6,675	△18,103
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	1,164	1,385	2,180	2,666	2,970	4,911	15,279
評価性引当額	△1,164	△1,385	△2,180	△2,666	△2,970	△3,704	△14,072
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,207	1,207

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
	法定実効税率		30.6%		30.6%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0%		1.8%
	住民税均等割		7.1%		4.9%
	評価性引当額の増減額		△15.4%		△1.5%
	連結子会社との実効税率差異等		1.2%		1.2%
	その他		△0.4%		0.8%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.1%		37.8%